市民税（個人・法人）について
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市民税として納められた税金は、道路・公園・下水道の整備や、教育・福祉にいたる市民の日常生活を支える様々な行政サービスに使われています。安全で安心なまちづくりのために、できるだけ多くの市民の皆様に広く公平に負担していただくものです。
個人市民税
個人市民税には、市内に住所があり、前年に所得があった人にかかる税金で、所得の多少にかかわらず均等に一定の税額で課税される「均等割」と、所得金額に応じて課税される「所得割」とがあります。
個人県民税は、課税や納税のしくみが個人市民税と同じですので、個人市民税とあわせて賦課（課税）徴収します。
- 令和6年度 市民税・県民税納税通知書の発送について
- スイッチOTC医薬品控除
- 市民税・県民税に係る個人番号（マイナンバー）及び法人番号について
- 個人市民税・県民税・森林環境税の納税義務者
- 個人市民税・県民税の非課税基準（個人市民税・県民税が課税されない人）
- 税額の計算方法
- 納税方法
- 申告について
- 個人市民税・県民税の減免
- 森林環境税の免除
- 個人市民税・県民税と所得税との違いとは
- 個人市民税・県民税で使用する用語の説明
法人市民税
法人市民税には、法人等の資本金等の額及び従業者数の合計数に応じて均等に負担する「均等割」と、法人等の所得（利益）に対してかかる法人税額（国税）に応じて課税される「法人税割」とがあります。
なお、法人市民税は個人市民税と違い、県と市のそれぞれに申告・納付が必要です。