フレイル予防・認知症を学ぶ講師費用助成事業

尼崎市で活動を展開する高齢者がつどいの場において、フレイル予防（口腔栄養機能・運動機能・社会参加）や認知症予防及び認知症の方との接し方などについて地域の方が話を聞きたいと思う講師（専門職や指導員）を招聘するためにかかる費用などを予算の範囲内で助成し、フレイル予防のさらなる普及、認知症への理解の促進を目的とする。

受付期間

令和6年4月1日（月曜日）から

対象者

助成金の交付を受けることができるものは、高齢者が5人以上参加しており、つどいの場を定期的に開催(月1回以上)し、開催実績が1回以上ある団体であり、尼崎市内で活動している団体において、次に掲げる要件を満たすことができる団体とする。

(1) 介護予防（フレイル予防）について助成を受ける場合、尼崎市が取り組むフレイルチェック会の実施が可能な団体として候補団体となることができる。

(2) 認知症に関する助成を受ける場合、団体内に認知症サポーター養成講座を受講したことがある人が1人以上いる、もしくは助成後団体全員または1人以上認知症サポーター養成講座を受講することができる。

(3) 暴力団員及び暴力団密接関係者（尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員及び同条4号に規定する暴力団密接関係者をいう。）を含まず、政治活動、宗教活動、営利活動を行っていないこと。

助成対象経費

次に掲げるものとする。（上限額9,000円）
なお、政治活動、宗教活動、営利活動は交付対象とはならない。
また、申請団体がすでに実施中の講座の講師費用を当事業で置き換えて費用を充当することはできない。

(1)　講師謝礼（必須）　　　　　　
(2)　講座などに使用した資料代
(3)　講座などに使用した材料代
(4)　講座などに使用した会場使用料及び賃借料
(5)　その他市長が運営に必要と認める経費

講師の必要条件

(1) 今までに尼崎市や他自治体の公民館講座やカルチャーセンター等で講座実績があるもの。

(2) 介護予防（フレイル予防）に関することもしくは認知症に関する内容の講座（講義・実践等）を1時間程度できるもの。

(3) 暴力団員及び暴力団密接関係者（尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員及び同条4号に規定する暴力団密接関係者をいう。）を含まないもの。

※講師をお探しの方は、下記「講師リスト」をご活用ください。

講師の募集について

上記「講師の必要条件」を満たしている方は、包括支援担当までご連絡をお願いします。
（下記添付の「講師リスト」へ掲載（条件あり）をさせていただきます）
※無料で講座を実施している方についてもリストとは別に紹介（条件あり）をさせていただきますので、ご連絡をお願いします。

• 講師リスト （PDF 90.5KB）
• （無料）健康セミナー申込書 （PDF 503.7KB）
  市役所ではなく、直接申し込み先にご連絡（内容の詳細・申し込み方法等）をお願いします。
  【申し込み先】
  近畿中央ヤクルト販売株式会社
  広報CSサポート部 広報課　担当　村上
  0120-84-8960

開催場所

原則として市内の福祉会館や集会所等において開催するものとし、遊興場その他市長が開催場所として不適当と認める施設においては実施できないものとする。

助成金受理までの流れ

(1) 実施日の原則14日前（実施日は含まない）までに尼崎市フレイル予防・認知症を学ぶ講師費用助成金交付申請書（様式第1号）を市長（下記お問い合わせ先）へ提出してください。（提出（申請）する際は必ず下記お問い合わせ先へ事前にご連絡をお願いします）

(2) 申請書受理後その内容を審査し、尼崎市フレイル予防・認知症を学ぶ講師費用助成金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）を申請者へ通知します。

(3) 交付の通知を受けた者は、実施日から原則14日以内（実施日は含まない）に尼崎市フレイル予防・認知症を学ぶ講師費用助成事業実施報告書(様式第3号)を市長（下記お問い合わせ先）へ提出してください。

(4) 報告書受理後その内容を審査し、尼崎市フレイル予防・認知症を学ぶ講師費用助成金交付（不交付）額決定通知書（様式第4号）を申請者へ通知します。

(5) 交付額の決定通知を受けた者は、尼崎市フレイル予防・認知症を学ぶ講師費用助成金交付請求書（兼受領委任状）（様式第5号）を市長（下記お問い合わせ先）へ提出してください。

(6) 請求書受理後順次指定口座に振り込みます。

※申請書（様式第1号）は下記よりダウンロードをお願いします。
様式第2号～第5号については申請書受理後その内容を審査し、順次発送します。

• 【案内チラシ】尼崎市フレイル予防・認知症を学ぶ講師助成事業 （PDF 95.6KB）