事前調査結果の報告義務について

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ページ番号1025974 更新日 令和3年8月13日

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事前調査の報告義務について

解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査を行ったときには、遅滞なく、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければなりません。(令和4年4月1日から義務化)

注1 事前調査の報告の義務化に関わらず、建築物等を解体、改造、又は補修する際は、石綿含有建材の使用の有無について事前調査を実施する必要があります。 

注2 「遅滞なく」とは、事前調査後に調査結果の整理など必要な作業を行った上で速やかに報告することをいい、遅くとも解体等工事に着手する前に報告する必要があります。

注3 解体等工事に係る建築物等の構造上、解体等工事に着手する前に目視することができない箇所があった場合、着手した後に目視が可能となった時点で改めて事前調査を行い、再度報告を行ってください。

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事前調査結果の報告が必要な工事について

下記のいずれかの解体等工事に係る事前調査については、結果等の報告を行う必要があります。

  • 建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80平方メートル以上であるもの
  • 建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計が100万円以上であるもの
  • 工作物(特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるものに限る。)を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計が100万円以上であるもの

なお、事前調査の結果については、石綿含有建材の有無及びその根拠の概要(目視、設計図書等、分析、建築材料製造者による証明、建築材料の製造年月日)を報告する必要があります。

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事前調査報告システムについて

事前調査結果の報告は原則として、石綿事前調査結果報告システムを利用して行ってください。

注1 システムの利用には「gBizID」への登録が必要となります。

注2 システムは令和4年4月1日までに公開予定です。

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環境省ホームページ

改正内容の詳細については環境省ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境保全課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6305
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kogai@city.amagasaki.hyogo.jp