建築協定について

ページ番号1005102 更新日令和4年8月5日

建築協定は、地域の方々が主体となって、それぞれの地域にあった建築物の基準を設定し、お互いに守りあっていくことを約束する制度です。地域の方々でルールを作り、尼崎市の認可を得ることで効力が発生します。

建築基準法は、建物に関する最低限の基準を全国一律に定めたものであるため、それだけでは地域の個性に応じた住みよい環境づくりを実現させるには十分でない場合があります。

建築協定は建築基準法で定められた基準に上乗せして、地域のみなさんが自ら考え・つくり・運営する、まちづくりのルールであり、快適で魅力ある住環境をつくるための第一歩となります。

なお、住宅地の環境づくりだけでなく、商業地や工業地の利便増進を目的とした建築協定も可能です。

建築協定の手続きについて

建築協定では、建築協定区域・有効期間・建築物に関する基準・違反者への措置の4つの事項を定める必要があります。

「建築協定の対象区域」を定めます。原則として、その区域の土地所有者等全員の合意が必要となります。

なお、「建築協定の対象区域」の中で、建築協定に合意しない人の土地を「建築協定区域隣接地」として定めることができます。「建築協定区域隣接地」は、建築協定の効力が及びませんが、将来的に当該土地所有者等が建築協定に加入したい場合は、簡単な手続きで加入することができます。

建築協定の効力の有効期間を定めます。有効期間満了後も、更新手続きを行うことで期間を延長することができます。

また、有効期間内であれば、売買等により土地の所有者等が変わったとしても、新しい土地所有者等に対し、その効力が及びます。

「敷地」「位置」「構造」「用途」「形態」「意匠」「建築設備」のうち、地域に必要な基準を定めます。必ずしも全ての基準を定める必要はありません。

ただし、建築基準法で定められている基準を緩和することはできません。

建築協定は土地所有者等が定めた約束事であるため、建築協定に違反したとしても、行政指導や罰則の対象になりません。

そのため、違反があった場合にはどのように対応するかを建築協定で定めておく必要があります。

例えば違反が生じた場合は、建築協定運営委員会から違反者に対して工事の停止や是正の措置を請求できること、さらに是正されない場合には裁判所に提訴できること等を定めます。

建築協定は地域のみなさんでルールをつくり、そのルールを守っていくことを約束したものです。そのため、地域のみなさんで建築協定運営委員会をつくり運営にあたっていただきます。

運営委員会での活動については以下のような事例があります。

協定区域内の建築計画について、建築協定の内容に適合しているかを事前にチェックします（建築協定の内容は、建築確認の対象になりません）。

協定区域内の建築計画について、違反があった場合には、建築協定書に定められた「違反者への措置」に従い対処します。協定違反については、行政の指導や罰則の対象とはなりません。

建築協定の更新や、変更・廃止しようとする場合に、地域で話し合い、市に申請等を行います。

建築協定がより効果的に機能するために、地域で内容の理解を深めるための活動等を行います。

本市では、3地区で建築協定が締結され、市長の認可を受けています。

区域等の詳細については、直接窓口（建築指導課）までお越しください。

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都市整備局　都市計画部　建築指導課
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