高度利用地区

1．高度利用地区とは

　高度利用地区は、建築物の敷地等の統合を促進し、小規模建築物の建築を抑制するとともに建築物
の敷地内に有効な空地を確保することにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を
図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面
の位置を定める地区です。

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2．市内における高度利用地区

• 高度利用地区位置図 （PDF 7.4MB）

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3．概要資料

• 高度利用地区決定の概要 （PDF 157.9KB）
  尼崎市の高度利用地区（各地区の容積率や建ぺい率、壁面位置指定の有無等）に関する概要資料です。

壁面位置指定のある地区について

• 立花南地区の概要 （PDF 409.7KB）
• JR尼崎駅北地区の概要 （PDF 395.5KB）
• 昭和通2丁目・西大物町地区の概要 （PDF 367.7KB）
• 阪神尼崎駅南地区の概要 （PDF 361.3KB）
• JR尼崎駅南地区の概要 （PDF 1.8MB）

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4．尼崎市高度利用地区の運用に関する要綱

　高度利用地区の適切な運用を図るため、要綱に必要な事項を定めています。詳細については、以下をご参照ください。

• 尼崎市高度利用地区の運用に関する要綱 （PDF 237.1KB）

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5．令和元年8月1日に高度利用地区等の変更について告示しました

令和元年8月1日、阪神間都市計画高度利用地区の変更について告示しました。
詳しくは、以下の計画書、計画図をご覧ください。

【注意事項】
「阪神間都市計画高度利用地区の変更（計画書）」について一部補正をしているため、
詳細は「3.概要資料　高度利用地区決定の概要」及び「4. 尼崎市高度利用地区の運用に関する要綱」をご覧ください。

 

• 阪神間都市計画高度利用地区の変更（計画書） （PDF 207.9KB）
• 阪神間都市計画高度利用地区の変更（計画図） （PDF 1.0MB）
• （参考）阪神間都市計画高度利用地区の変更（新旧対照表） （PDF 77.0KB）

また、高度利用地区の変更とあわせて、高度地区及び特別用途地区の変更についても告示しました。
ページ下部の関連情報に記載の各ページをご参照ください。

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6．尼崎市の決定状況（令和元年8月1日市告示第111号）

尼崎市では、主に市街地再開発事業区域を対象に、次に掲げる8地区、約40.87ヘクタールを指定しています。

地区名	住所	関連する市街地再開発事業所の 名称
潮江	潮江1丁目8番街区	潮江第1第一種市街地再開発事業
塚口南	南塚口町2丁目1番街区	塚口南地区第一種市街地再開発事業
立花南	(1)七松町1丁目1番街区	立花南第一地区第一種市街地再開発事業
	(2)七松町1丁目2番・3番の各街区	立花南第二地区第一種市街地再開発事業
出屋敷駅北	竹谷町2丁目の一部	出屋敷駅北地区第一種市街地再開発事業
JR尼崎駅北	(1)潮江1丁目4番街区の一部 及び9番・12～15番・20番・21番の各街区	JR尼崎駅北第一地区第一種市街地再開発事業
	(2)潮江1丁目7番・10番・11番の各街区	JR尼崎駅前地区第一種市街地再開発事業
	(3)潮江1丁目4番街区の一部 及び16番・22番の各街区	JR尼崎駅北第二地区第一種市街地再開発事業
	(4)潮江1丁目4番街区の一部
昭和通2丁目・ 西大物町	昭和通2丁目6番街区及び西大物町12番街区の各一部	阪神尼崎駅東地区第一種市街地再開発事業
阪神尼崎駅南	御園町の一部	阪神尼崎駅南地区第一種市街地再開発事業
JR尼崎駅南	長洲中通1丁目、長洲本通1丁目、長洲西通1丁目及び潮江1丁目の各一部	ー

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