自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について

自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について

　自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められています。本市では、令和元年度より自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官及び自衛官候補生の募集（以下、「自衛官等募集事務」という。）のために必要な住民基本情報を提供しています。

・資料提供の対象者(予定)
尼崎市内に住民登録がある日本人住民の方のうち、令和7年度の対象者（生年月日が平成19年4月2日～平成20年4月1日及び平成16年4月2日～平成17年4月1日の方）

・資料提供の内容
氏名、住所、生年月日、性別

資料提供の法的根拠等

　防衛大臣が行う自衛官等募集事務のために、住民基本台帳記載事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所（以下、「住民基本情報」という。）を防衛大臣に提供することについては、自衛官等募集事務が自衛隊法に基づくものであり、住民基本台帳法第11 条第1項に規定する「法令で定める事務」の遂行のために必要である場合に該当することから、本市では従前より、防衛大臣から同項の規定に基づく請求があったときは、閲覧し書き写すという方法で住民基本情報を提供してきました。

　一方、自衛隊法施行令第120 条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されており、個人情報の保護に関する法律第69条では法令等に規定のある場合は個人情報を提供することができる旨を規定していることから、住民基本情報の提供については住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、閲覧に供するという方法に加え、報告又は資料の提出という方法で防衛大臣に提供を行うことができるもので現在は電子データで提供しています。

　なお、本市から提供した住民情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき、その保有・利用等について適切な取扱いを行うものであり、加えて、目的外利用等の禁止や利用後の廃棄措置等を詳細に定めた覚書を交わし、より一層確実な個人情報保護を図っています。

自衛隊への情報提供を希望されない方の申出（除外申出）について

　令和4年度より自衛隊への情報提供を希望されない方は、申出いただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外することとしました。

除外申出方法

　情報提供の除外を希望する方は「自衛隊への情報提供からの除外申出書」を窓口又は郵送により申出してください。

除外申出できる方と必要な書類

1. 　対象者本人

   自衛隊への情報提供からの除外申出書

   対象者本人の本人確認書類を提示

2. 1の法定代理人

   対象者本人申出1の提出書類に併せて次の書類を提示

   法定代理人の本人確認書類を提示

3. 任意代理人（1または2から委任を受けた方）

   対象者本人申出1または法定代理人申出2の書類に併せて次の書類を提示・提出

   任意代理人の本人確認書類を提示

   委任状

※提示する本人確認書類の例　　個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険証、学生証等

（郵送の場合は本人確認書類の写しを送付してください。）

※申出書はこのHP内に掲載、及び市民課に設置しています。 

申出期間

1. 生年月日が平成19年4月2日～平成20年4月1日の方で自衛隊への情報提供の除外を希望される方

   令和7年4月16日（水曜日）～令和7年5月21日（水曜日）　

2. 生年月日が平成16年4月2日～平成17年4月1日の方で自衛隊への情報提供の除外を希望される方

   令和7年12月頃を予定しており、改めてホームページでお知らせします。

※郵送による申出の場合は、期間終期が必着となります。

受付窓口・取扱時間

 市民課　2番窓口　平日午前9時～午後5時30分

※郵送による申出の場合も市民課に送付してください。

（郵送先）〒660－8501　尼崎市東七松町1丁目23番1号　尼崎市役所市民課