自立支援給付金制度、母子家庭または父子家庭の自立を支援する。

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1003183 更新日 令和3年8月19日

印刷大きな文字で印刷

母子家庭又は父子家庭の自立のための資格取得をサポートする制度

母子家庭又は父子家庭の自立を支援するため、就業を効果的に促進するための資格取得をサポートする制度です。

1.自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母又は父子家庭の父で、指定した職業能力開発のための講座を受講した者に対して、講座受講料の一部として、自立支援教育訓練給付金を受講修了後に支給します。
 (注意)ただし、講座受講前に事前の申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

対象者(母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の全ての要件を満たす者。)

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準の者
  2. 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者
  3. 過去において、本事業を利用したことがない者

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
(例:ホームヘルパー、医療事務、簿記、介護事務など)

※対象講座の情報は、下記外部サイトをご確認ください。

支給額

支給額は、支給対象者本人が対象講座の受講のために支払った費用(教育訓練費)の60パーセントに相当する額。
(ただし、60パーセントに相当する額が20万円を越える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を越えない場合は訓練給付金の支給は行いません)
 雇用保険法による一般教育訓練給付金を受ける者については、6割相当額(限度額20万円)より一般教育訓練給付金を受けることができる額を差し引いた額

2.高等職業訓練促進給付金事業

高等職業訓練促進給付金とは

就業に結びつきやすい資格の取得を目的に1年以上(令和3年度に限り6カ月以上)のカリキュラムを養成機関等で修業中の方で、当該資格に係る養成訓練の受講期間中について、生活の負担の軽減を図るために、高等職業訓練促進費を支給します。また、養成機関への入学時における負担を考慮し、カリキュラム修了時に修了支援一時金を支給します。

(注意)ただし、養成機関入学前に事前の申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

対象者(母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の全ての要件を満たす者。)

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準の者
  2. 養成機関において、1年以上(令和3年度に限り6カ月以上)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者
  4. 過去において、本事業を利用したことがない者

 

対象となる資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士

歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師等

上記のほか、令和3年度に限り、雇用保険制度の「一般教育訓練給付」の指定講座(情報関係に限る)、「特定一般教育訓練給付」及び「専門実践教育訓練給付」の指定講座も対象となります(原則、通学が必要です)。

どのような講座があるかについて、教育訓練給付金制度検索システム(厚生労働省HP)で検索できます。

詳しくは、こども福祉課へお問い合わせください。

 

支給額

 受給資格者及び当該受給資格者と同一世帯に属する者の課税状況により額が決定されます

 訓練促進費

 非課税の世帯 月額100,000円
 課税の世帯 月額 70,500円 

 修了支援一時金

 修了日の属する年度分が非課税の世帯 50,000円
 修了日の属する年度分が課税の世帯 25,000円

支給期間

 訓練促進費

 修業期間の全期間 (上限3年)

 ※4年以上の課程の履修が必須となる資格の取得を目指す方に限り、上限4年となります。


 修了支援一時金

 修了日後、30日以内の申請に基づき支給

このページに関するお問い合わせ

こども青少年局 こども福祉課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館2階
電話番号:06-6489-6349
ファクス番号:06-6482-3781