母子家庭等相談　母子父子自立支援員が相談に応じます。

母子家庭又は父子家庭および寡婦の相談（離婚後の親権、認知、教育、相続などについて）

対象となる方と相談内容

母子家庭又は父子家庭の方、および寡婦を対象として、母子父子自立支援員がご相談に応じます。
（離婚後の親権、認知、教育、相続などの相談もできます。）

受付場所

市役所本庁北館2階こども福祉課

受付時間

市役所の開庁時間内

民事執行法の改正について

令和2年4月より民事執行法が改正され、養育費等の差押のための情報開示請求や第三者からの情報の取得が容易になりました。

• 民事執行法改正について（外部リンク）