入院時食事療養費、入院時生活療養費

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ページ番号1002891 更新日 令和2年3月30日

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入院時食事療養費

 入院されたときは、食事にかかる費用を自己負担していただき、残りは「入院時食事療養費」として国民健康保険が負担します。ただし、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、下表のように1食にかかる標準負担額を減額することが出来ます。(「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請方法については、下記「高額療養費の支給」をクリックしてください。)

(注1)食事代の標準負担額は高額療養費の対象にはなりません。

(注2)下表の区分については、下記「高額療養費の支給」をクリックしていただきご確認ください。

1食あたりの標準負担額

区分

食費(1食あたり)

一般

(下記以外の方)

平成28年4月から

1食360円

平成30年4月から

1食460円

オおよび低所得2

(住民税非課税)

過去1年間の入院が90日以内

1食210円

過去1年間の入院が91日以上

1食160円

低所得1(住民税非課税(所得が一定以下))

1食100円

(注)一般の方で、次に該当される場合は、1食260円のままとなります。

  • 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病の患者
  • 児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等
  • 平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院している方であって、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院する場合(他の病床に移動した場合と転院した場合も同様)  

入院時生活療養費

 65歳以上の方で療養病床に入院されたときは、食費と居住費にかかる費用を自己負担していただき、残りは「入院時生活療養費」として国民健康保険が負担します。ただし、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、下表のように標準負担額を減額することが出来ます。(「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請方法については、下記「高額療養費の支給」をクリックしてください。)

(注1)食事代の標準負担額は高額療養費の対象にはなりません。

(注2)療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。

(注3)下表の区分については、下記「高額療養費の支給」をクリックしていただきご確認ください。

<65歳以上75歳未満の方の1食の食費・1日の居住費で、次に該当される場合における標準負担額>

  • 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病の患者
  • 健康保険法施行規則第62条の3第4号に規定する厚生労働大臣が定める者
1食・1日あたりの標準負担額

区分

食費(1食あたり)

居住費(1日あたり)

一般

(下記以外の方)

指定難病の患者以外の

厚生労働大臣が定める者

平成28年4月から1食360円

平成30年4月から1食460円

1日0円

指定難病の患者

1食260円

1日0円

オおよび低所得2

(住民税非課税)

過去1年間の入院が90日以内

1食210円

1日0円

過去1年間の入院が91日以上

1食160円

1日0円

低所得1(住民税非課税(所得が一定以下)

1食100円

1日0円

<65歳以上75歳未満の方の1食の食費・1日の居住費で、上表の指定難病の患者等に該当される場合を除いた標準負担額> 

1食・1日あたりの標準負担額

区分

食費(1食あたり)

居住費(1日あたり)

一般(下記以外の方)

1食460円(注1)

1日320円

オおよび低所得2(住民税非課税)

1食210円

1日320円

低所得1(住民税非課税(所得が一定以下))

1食130円(注2)

1日320円(注2)

(注1)管理栄養士又は栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合は1食420円

(注2)老齢福祉年金を受給されている場合は1食100円、居住費0円

入院時食事療養費、入院時生活療養費の差額申請

 住民税非課税世帯の方で次のような場合は、食事療養標準負担額減額差額支給申請を市役所国保年金課(本庁)給付担当窓口「い」で手続きすることにより、払いすぎた分の差額を支給します。

  1. 急な入院で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示が出来なかったとき
  2. 急な入院で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることが出来なかったとき
  3. 過去1年間の入院日数が90日を超える入院で、1食の標準負担額が160円に減額になる期間があるとき

<差額申請に必要なもの>

  • 国民健康保険証
  • 世帯主の認印
  • 医療機関の領収書
  • 振込先口座のわかるもの
  • 世帯主の個人番号(入院された方が世帯員の場合はその方の個人番号も)がわかるもの(個人番号通知カード等)
  • 上記3に該当する場合は、医療機関の領収書等で過去1年間に90日を超えて入院していることが確認できるもの

 なお、住民税非課税世帯の方で既に「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、市役所国保年金課(本庁)給付担当窓口「い」で長期認定の申請をしていただくことで、翌月1日より1食の標準負担額が160円になりますので、「限度額適用・標準負担額減額認定証」も併せてご持参ください。

(注)代理の方が申請される場合は、上記の必要なものに加え、代理の方の身分証明書もお持ちください。

このページに関するお問い合わせ

総務局 市民サービス部 国保年金課(給付担当)
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階
電話番号:06-6489-6420
ファクス番号:06-6489-4811
メールアドレス:ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp