アスベスト対策会議の令和7年度議事録

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印刷 ページ番号1041600 更新日 2025年7月25日

第一回

日時

令和7年6月19日(木曜日)午前10時20分~午前11時10分

場所

ZOOM会議(インターネット会議)

出席者

20人

1 報告事項

(1)各種調査について

 1. 「中皮腫死亡小票調査報告書」の概要について 

   2.   令和6年度石綿読影の精度に係る調査事業について

   3. 石綿健康被害救済制度における平成18~令和5年度被認定者に関するばく露状況調査報告書((独法)環境再生保全機構)について

        疾病対策課長から報告。

        以下質疑等

・石綿読影の精度に係る調査事業についてはわかりにくい部分があるので、共有したい。

・一次読影と二次読影の結果において、石綿関連所見のうち胸膜プラークの所見が多いという結果が出ていることから、この調査の結論としては恒久的な健康管理制度が必要だという説明だったと受け止めている。

・本市独自の制度であるCT助成事業の結果はあるのか。

   R5年度36名の内、石綿関連所見は7名。R6年度31名の内、石綿関連所見は4名である。

・CT助成事業の結果も加えると、環境省への要望の説明力がさらに増す。今後の要望において大切なデータだと思っているのでぜひ整備するとよい。

(2)アスベスト対策に関する取組一覧について(令和6年度実績の報告)

        疾病対策課長から報告。

        質疑なし。

(3)「石綿ばく露者に対する恒久的な健康管理制度の構築等及び石綿による健康被害救済制度のさらなる充実に関する要望」について    

          疾病対策課長から報告。

          質疑なし。

(4)各学校園におけるアスベスト含有調査結果及び対応について

         教育委員会施設課長から報告。

         質疑なし。

2 その他

      疾病対策課長から報告。

      以下質疑等

・次世代の伝承について、市職員等に対するアスベスト関連研修は、新規採用職員を対象にしているということであっているか。

   その通りである。

・アスベストは本市特有の歴史にも刻まれる重要な問題と認識している。新規採用職員は本市の様々な課題を知らない職員も多く、入庁直後で十分な理解が得られない可能性もあることから、新任係長や新任課長研修にアスベスト関連研修を組み込むことが効果的ではないか。今年度は既にスケジュールが決定しているので、次年度以降に検討するよう人材育成担当と相談したい。

・次世代への伝承について保健所だけで取り組むには難しい部分があり、各担当が関係している内容でもあるので、保健所から相談等がある際には積極的にご協力をお願いしたい。

・保健局としての本日の主な重点内容は、(1)各種調査(2)アスベスト対策に関する取組一覧(3)「石綿ばく露者に対する恒久的な健康管理制度の構築等及び石綿による健康被害救済制度のさらなる充実に関する要望」である。

・アスベストの問題は一過性のものではなく、今後も国においてアスベスト対策の一定の方向性が国から示されるまでは、継続したい取り組みと認識している。

・毎年中皮腫死亡者が30名程度確認していると報告したが、これは本市独自に行っている中皮腫死亡小票調査に基づき報告しており、今後も国を挙げて対策を考えるうえで欠かすことのできない取り組みだと認識しているため、引き続き患者会の皆様と協力して要望等を行っていきたい。

・アスベスト問題を風化させない取り組みについては、毎年のように患者会の皆様と意見交換をしている。今年は5月に市長・副市長を交えて話した内容は大事なことになるので、保健局を中心に具体的な内容を整理して関係各局の皆様のご意見を聞きたいと考えているため、改めてご協力をお願いしたい。

・アスベストの問題は先ほども申した通り、過去の問題ではなく現在進行形の問題になるため、各局では今日の会議内容の報告と一緒に今回の内容を周知していただきたいと考えている。

・クボタショックは20年前だが、毎年とりわけ尼崎市は中皮腫で亡くなっている方々がいる現状があるということ、労災の対象外である環境曝露を原因とする方が非常に多いということを、幹部だけではなく市役所全体で知っておくべきことだと認識している。幹部も入れ替わっているので、同じ問題意識を持てたらと思っている。

・死亡小票調査については事実関係の把握を継続して行う。石綿読影の精度に係る調査についても現在国の位置づけでは一年ごとの委託となっているが、恒久的な事業として実施できるように引き続き本市も実施しながら国へ働きかけていく。救済制度については若くしてお亡くなりになられた場合、後の様々な生活の課題があるので、その点も含めた救済制度の改正について諦めずに働きかけていく必要があると思っている。

・啓発、次世代への伝承に関して、患者会の大規模な集会も今年で最後にするという報告も聞かれた。担い手の問題もある中、啓発や伝承の取り組みは大事なことであり、行政としての関わり方を考えないといけない時期が来たと思っている。すでにご要望をいただいている点をどのように進めていくかについては、スピード感をもって検討したいと考えているため、各局の調整も入ると思うがご協力をお願い申し上げたい。     

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このページに関するお問い合わせ

保健局 保健部 疾病対策課(尼崎市保健所疾病対策課)
〒660-0052 兵庫県尼崎市七松町1丁目3番1-502号 フェスタ立花南館5階
電話番号:
06-4869-3053(精神保健、難病対策、他)
06-4869-303206-4869-3019(公害健康補償担当)
ファクス番号:
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