住宅耐震改修促進事業について

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ページ番号1002264 更新日 令和2年5月25日

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受け付けについて

令和2年度の受け付けを開始しました。

令和2年度開始の新規補助事業について

・シェルター型工事費補助、屋根軽量化工事費補助、防災ベッド等設置助成を開始しました。

・簡易耐震改修工事費補助の補助対象に共同住宅を追加しました。

・代理受領制度を利用できるようになりました。

住宅耐震改修促進事業について

住宅の耐震改修工事費等への補助は、平成28年度まで兵庫県の事業として実施され、市は申請者から申し込まれた交付申請書等を兵庫県に送付する事務を行っていました(一部に市の上乗せ補助を除く)。これらの事業を平成29年度から市町事業化し、申請の受付や審査等を全て市が行うことになりました。
それに伴い、交付申請書等の様式や補助要件等を改正しました。制度の詳細については次の要綱等をご確認ください。

なお、平成29年度から、共同住宅(長屋住宅を含む。)に係る各種補助事業については、交付申請前に事前協議が必要となりますのでご注意ください。

代理受領制度について

代理受領制度とは、事業者(耐震改修工事等を行った工事業者等)が、申請者からの委任を受け、補助金の請求及び受領を代理で行うことができる制度です。この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。

<補助申請・実績報告様式>

住宅耐震改修促進事業の概要

尼崎市では昭和56年5月31日以前に着工された住宅に対して耐震化に要する費用への補助を行っています。多くの方に耐震化に取り組んでいただけるように、様々な補助制度がありますのでご活用ください。

住宅耐震改修計画策定費補助

耐震診断と耐震改修の計画作り(工事費見積もりを含む)に係る費用への補助を行います。
補助対象者や補助対象住宅、補助対象経費、補助額等については要綱をご確認ください。

<補助申請・実績報告様式>

<申請者用チェックシート>

申請書等の記入内容・添付書類の確認にご活用ください。

住宅耐震改修工事費補助

耐震性向上のために行う、基礎や柱の補強などに係る費用への補助を行います。
補助対象者や補助対象住宅、補助対象経費、補助額等については要綱をご確認ください。

<補助申請・実績報告様式>

<申請者用チェックシート>

申請書等の記入内容・添付書類の確認にご活用ください。

簡易耐震改修工事費補助

耐震診断・耐震改修の計画作り・上部構造評点を0.7以上にする部分的な工事に係る費用への補助を行います。
補助対象者や補助対象住宅、補助対象経費、補助額等については要綱をご確認ください。

<補助申請・実績報告様式>

<申請者用チェックシート>

申請書の記入内容・添付書類等の確認にご活用ください。

シェルター型工事費補助

シェルターの設置に係る費用への補助を行います。
補助対象者や補助対象住宅、補助対象経費、補助額等については要綱をご確認ください。

<補助申請・実績報告様式>

<申請者用チェックシート>

申請書の記入内容・添付書類等の確認にご活用ください。

屋根軽量化工事費補助

非常に重い屋根(土葺瓦屋根)を軽い屋根(スレート板、鉄板葺)等に軽量化する工事に係る費用への補助を行います。
補助対象者や補助対象住宅、補助対象経費、補助額等については要綱をご確認ください。

<補助申請・実績報告様式>

<申請者用チェックシート>

申請書等の記入内容・添付書類の確認にご活用ください。

防災ベッド等設置助成

防災ベッドの設置に係る費用への補助を行います。
補助対象者や補助対象住宅、補助対象経費、補助額等については要綱をご確認ください。

<補助申請・実績報告様式>

<申請者用チェックシート>

申請書の記入内容・添付書類等の確認にご活用ください。

申請の方法

  • 申請は建築指導課(本庁北館5階)の窓口までご持参ください。
  • 受け付け時間は午前9時から午後5時30分まで(午後0時から午後1時を除く)となります。
  • 申請にあたっては、事前に電話連絡をお願いします。
  • 受け付け数に限りがありますのでご了承ください。

申請にあたっての留意事項

  • 補助金申請後の市からの交付決定通知の前に事業着手したことが判明した場合は、補助の取消対象となりますので、ご注意ください。
  • 補助金交付決定通知の通知の日の属する年度の2月末日までに事業を完了し、市に実績の報告をする必要があります。
  • 耐震診断と耐震改修計画の策定を行う建築士は、一般財団法人日本建築防災協会等による耐震診断及び耐震改修に関する講習の修了者であることが必要になります。
  • 耐震改修工事の施工業者は、兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者であることが必要になります。
  • 木造以外の共同住宅で階数が3以上かつ延べ面積が1000平方メートル以上の場合は、耐震診断と耐震改修計画について第三者機関(判定委員会、評価委員会等)の評価を受けることが必要になります。

その他

  • 尼崎市では、住宅建替補助は実施していません。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 建築指導課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6650
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-kenchikushidou@city.amagasaki.hyogo.jp