尼崎市地震ハザードマップ
印刷 ページ番号1002292 更新日 2021年11月26日
「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づく国の基本方針を踏まえ、建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し、建築物の耐震化を進めていただけるよう、尼崎市地震ハザードマップを作成しました。
尼崎市地震ハザードマップは、地震発生時に想定される震度を表した「揺れやすさマップ」と、その揺れによる建築物の全壊する割合を表した「地域の危険度マップ」から成ります。これらのマップは、内閣府による「地震防災マップ作成技術資料」に即して作成しています。
地震ハザードマップの使い方
- マップはお住まいの地域の情報がわかるよう作成しています。
なお、お住まいの地域の目標としてマップに掲載している主な公共施設の位置は、平成21年6月時点のものとなりますのでご了承ください。 - 「揺れやすさマップ」は、お住まいの地域で発生する可能性のある、地震の最大震度の情報として活用してください。
- 「地域の危険度マップ」は、お住まいの地域で発生する可能性のある、地震による建築物の被害の情報として活用していただくとともに、地域ぐるみでの耐震化の促進のための情報としても活用してください。
- 地震による建築物の被害は、建築物の耐震化により軽減することができます。
- 建築物の耐震化は、耐震診断にもとづき現行の耐震基準と同等以上になるよう建築物を耐震改修したり、建築物を建替えることで行われます。
- 耐震基準は昭和56年(1981年)に抜本的に見直されており、現行の耐震基準は、中規模の地震(震度5強程度)に対してはほとんど損傷を生じず、極めてまれにしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。
揺れやすさマップ
尼崎市への影響が大きい5種類の地震を想定し、市域の地形や地盤条件、各想定地震の断層からの距離のデータを用いて、50メートル四方のエリアごとに想定される震度を推計しました。それらを重ね合わせて、各地域の最大の震度を色別に表示し、揺れやすさマップを作成しました。
地震ハザードマップの想定地震 |
マグニチュード |
---|---|
六甲・淡路島断層帯地震 (活断層地震) |
7.9 |
上町断層帯地震 (活断層地震) |
7.5 |
有馬-高槻断層帯地震 (活断層地震) |
7.5 |
東南海・南海地震 (海溝型地震) |
8.5 |
市内直下型地震 (仮想地震) |
6.9 |
5種類の想定地震から推計される震度を重ね合わせる作成手順については、下記をご覧ください。
(参考)地震の起こるしくみ、震度と想定される被害については、下記をご覧ください。
揺れやすさマップによると、発生する可能性のある最大震度は、市全域で震度6強以上となっています。このことを踏まえ、個々の建築物について、現行の耐震基準での地震防災対策が必要と考えられます。
なお、揺れやすさマップは、想定地震ごとに推計される震度を重ね合わせた最大の震度を表していますので、下記のことにご留意ください。
- それぞれの想定地震が発生した際に必ずその震度となるとは限りません。
- 5種類の想定地震が同時に発生すると想定しているものではありません。
上図に示す市域の区分ごとに、以下よりそれぞれの拡大図をご覧いただけます。
(上図の区分番号は以下の各図の番号に対応しています。)
- 1 揺れやすさマップ(市域北西部)【A4サイズ】 (PDF 1.4MB)
- 2 揺れやすさマップ(市域北東部)【A4サイズ】 (PDF 786.4KB)
- 3 揺れやすさマップ(市域南西部)【A4サイズ】 (PDF 1.1MB)
- 4 揺れやすさマップ(市域南東部)【A4サイズ】 (PDF 355.1KB)
以下より市域全体の揺れやすさマップをご覧いただけます。
地域の危険度マップ
揺れやすさマップで想定される震度と建築物データを重ね合わせて、震度、建築年代、構造の関係から、各地域において想定される建築物の全壊する割合を推計し、それらの色別の表示により、地域の危険度マップを作成しました。
個々の建築物の耐震化により、地震による建築物の被害を軽減することができ、また、耐震化された建築物が増えていくことで、地域の危険度も減少させることができます。
地震発生時の条件によって、マップに表示されている被害と同じ被害が生じるとは限りません。また、個々の建築物の全壊する割合を示すものではありませんので、全壊する割合が低い地域でも建築物に被害が生じるおそれがあります。
以下より市域全体の地域の危険度マップをご覧いただけます。
お住まいの住宅を耐震診断してみましょう
「誰でもできるわが家の耐震診断」で、まずは自己診断を。住宅の所有者や居住者が自らの住宅を手軽に診断できます。
専門家に診てもらう方法のひとつとして、市では、簡易耐震診断推進事業を行っています。詳しくは下記の関連情報をご覧ください。
地震災害学習情報
地域で発生する可能性のある地震について理解し、防災意識を高めていただくとともに、いざという時に備えて防災知識を身につけていただくための、地震に関する災害学習情報を掲載します。
尼崎市地震ハザードマップで想定した地震、マップの作成手順、地震の起こるしくみや地震被害を防ぐポイント等について、学習情報としてご活用ください。
関連情報
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このページに関するお問い合わせ
都市整備局 都市計画部 建築指導課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
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ファクス番号:06-6489-6597
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