郵送での税務証明書の取得方法について

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ページ番号1008620 更新日 令和2年4月17日

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郵送で取得できる税務証明書

  • 市民税・県民税課税額証明書(所得証明書)
  • 納税証明書(市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、軽自動車税(車検用)、法人市民税、事業所税)
  • 市税に未納の税額がないことの証明
  • 固定資産課税台帳記載事項証明書(評価証明書・公課証明書)

郵送していただくもの

  1. 申請書(尼崎市ホームページから税務証明交付申請書を取得できますが、次の内容が記入・押印してあればどのような用紙でも結構です。)
  •  申請者の住所(転出された方は転出前の本市の住所と現住所)
  •  氏名(ふりがな)、押印(法人については法人代表者印)
  •  生年月日
  •  電話番号(昼間の連絡先)
  •  必要な証明の種類、年度、部数
  •  使用目的 
  •  固定資産税課税台帳記載事項証明書の申請については、所有者の住所、氏名、土地・家屋の登記簿上の地番または家屋番号  
    (注)地番とは、住所とは異なります。登記簿上の地番は納税通知書に記載されています。
  •  軽自動車税については、車両番号(標識番号)

  2. 手数料(手数料に相当する郵便局定額小為替を購入のうえ、同封してください。)

  •  市民税・県民税課税額証明書は、年度ごとに300円
  •  納税証明は、年度・税目ごとに300円
  •  市税に未納の税額がないことの証明は、1通300円
  •  軽自動車税納税証明書(車検用)は無料
  •  固定資産課税台帳記載事項証明書は、年度ごとに土地1筆又は家屋1棟につき300円

  3. 返信用封筒

  •  返信先の住所及び氏名を記入し、返信用の切手を貼ってください。

  4. 本人確認書類のコピー(車検用納税証明の申請には不要)

  •  運転免許証、個人番号カード、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード、特別永住者証、外国人登録証明書、身体障害者手帳、年金手帳、社員証、学生証など

注意事項

【共通事項】

  •  代理人による申請は委任状又は代理人選任届を同封してください。(車検用の納税証明の申請には不要) 
    (法人からの委任は、法人代表者印の押印が必要です。)
  •  相続人からの申請は被相続人と相続人の続柄、被相続人の死亡日がわかる戸籍謄本等または遺産分割協議書の写しを同封してください。
  • 郵便物到着後、数営業日処理にお時間をいただく場合があります。

【市民税・県民税課税額証明書】

  •  1月1日に住所のあった市区町村で発行します。 
    例えば今年度の証明書を取得するには、今年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。 
    また、所得の申告がない場合は証明書の発行はできません。

【固定資産税課税台帳記載事項証明書】 

  •  年の途中(1月2日以降)に所有者となられた方からの申請の場合は、所有が変わったことを確認できる登記事項証明書または売買契約書等の写し等を同封してください。

このページに関するお問い合わせ

資産統括局 税務管理部 税務管理課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階

電話番号:

ファクス番号:06-6489-6875

メールアドレス:ama-zeimukanri@city.amagasaki.hyogo.jp