1カ月の医療費が自己負担限度額を超えたとき（高額療養費）

同一月に医療機関等に支払った医療費の一部負担金が、下の表の自己負担限度額を超えたとき、その超えた額が高額療養費として支給されます。
※　外来については個人単位、入院がある場合は世帯単位で計算します。

※　入院時の差額ベッド代やおむつ代、食事代などは高額療養費の対象外です。 

　初めて高額療養費の支給対象となられた方には、「兵庫県後期高齢者医療広域連合」から、受診月の約3カ月後に申請書が送付されますので、市の窓口へ申請してください。（申請から支給までに約2カ月かかります。） 
※　申請が必要になるのは初回のみです。
※　一度口座を登録されますと、以後生じた高額療養費は、受診月の約3 ヶ月後に登録口座へ振り込まれます。
 

令和4年10月1日からの自己負担限度額（月額）

所得区分	負担割合	個人ごと（外来のみ）	世帯ごと（外来+入院）
現役並み所得者3	3割	252,600円+（総医療費-842,000円）×1% [多数回140,100円]（注1）
現役並み所得者2		167,400円+（総医療費-558,000円）×1% [多数回93,000円]（注1）
現役並み所得者1		80,100円+（総医療費-267,000円）×1% [多数回44,400円]（注1）
一般2	2割	18,000円 または 6,000円＋(総医療費－30,000円)×10％の 低い金額を適用（注2） 【年間上限144,000円】（注3）	57,600円 [多数回44,400円]（注1）
一般1	1割	18,000円 【年間上限144,000円】	57,600円 [多数回44,400円]（注1）
低所得2		8,000円	24,600円
低所得1		8,000円	15,000円

（注1）　多数回とは　過去12カ月以内に世帯ごとの限度額を超え、高額療養費の支給が3回以上ある場合には、4回目以降から[　]内の金額となります。

（注2）　令和4年10月1日から3年間は、負担割合が2割となる方について、1カ月の外来の負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置を適用します。（入院の医療費は対象外です。）上限額を超えて窓口で支払った金額は、高額療養費として、あらかじめ登録されている口座に支給します。

（注3）　年間上限とは　1割負担の方は、1年間（8月から翌年7月まで）の外来の自己負担額の合計額に年間144，000円の上限が設けられます。

 

〇　医療機関等の窓口で、自己負担限度額の適用を受ける場合は、限度額適用区分が記載された「資格確認書」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（新規交付停止）または「限度額適用認定証」（新規交付停止）の提示が必要です。「低所得2・1」の方は入院時食事療養費または入院時生活療養費についても減額されます。（同一医療機関等の窓口でのお支払は自己負担限度額までとなります。ただし、入院、外来、医科、歯科はそれぞれで計算します。）

〇　オンライン資格確認を導入している医療機関等の窓口でマイナンバーカード、被保険者証または資格確認書を提示し、限度額適用区分の確認に本人が同意することにより、所得区分等の情報を医療機関等が閲覧可能となり、認定証の提示が不要となる場合があります。

〇　令和6年12月2日以降、「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」の新規・再交付は停止され、申請により限度額適用区分が記載された「資格確認書」が交付されます。

〇　限度額適用区分が記載された「資格確認書」の交付を希望の場合は、次のとおり申請してください。

　

　

 

• 限度額適用区分が記載された「資格確認書」の交付（低所得）
• 限度額適用区分が記載された「資格確認書」の交付（現役並み所得）

「低所得1」「低所得2」「現役並み所得1」「現役並み所得2」の所得基準については、次の「病気やケガで医療機関にかかる場合」をクリックして「一部負担金（1割、2割または3割）の判定基準」をご覧下さい。 

• 病気やケガで医療機関にかかる場合

申請窓口

• 本庁後期高齢者医療制度担当（南館1階）
• 南部保健福祉センター
• 阪神尼崎・JR尼崎・阪急塚口サービスセンター
• 大庄北・立花南・武庫西・園田東生涯学習プラザ（保健・福祉申請受付窓口）

75歳誕生月における自己負担限度額の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎え被保険者となる方の自己負担限度額は、75歳の誕生月に限り2分の1になります。（ただし、誕生日が月の初日の方は適用されません。）
詳しくは、兵庫県後期高齢者医療広域連合のページをご覧ください。