限度額適用区分が記載された「資格確認書」の交付（現役並み所得）

現役並み所得者1・2の方は、医療機関等の窓口へ、限度額適用区分が「現役1」か「現役2」と記載された「資格確認書」の提示、「限度額適用認定証」（令和6年12月2日から新規発行停止）の提示、またはオンライン資格確認を受けることにより、医療機関ごとに1カ月間に支払う自己負担限度額が、外来・入院とも区分に応じた限度額までとなります。

 

• 1カ月の医療費が自己負担限度額を超えたとき（高額療養費）

対象となる方

後期高齢者医療被保険者証または後期高齢者医療資格確認書の一部負担金の割合（自己負担割合）が3割の方であって、かつ以下のいずれかに該当する方。

現役並み所得1・現役並み所得2の該当条件

所得区分	該当条件
現役並み所得1	同一世帯に、住民税課税所得額145万円以上380万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる方
現役並み所得2	同一世帯に、住民税課税所得額380万円以上690万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる方

 

申請窓口

• 本庁後期高齢者医療制度担当（南館1階）
• 南部保健福祉センター
• 阪神尼崎・JR尼崎・阪急塚口サービスセンター
• 大庄北・立花南・武庫西・園田東生涯学習プラザ（保健・福祉申請受付窓口）

お持ちいただくもの

• 後期高齢者医療保険証または後期高齢者医療資格確認書
  （注）代理の方が来られる場合は、上記に加え、代理人の本人確認ができるものが必要です。
• 本人確認できるもの
  1点で確認できるもの
  （官公署発行の顔写真付きのもの。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
  2点で確認できるもの
  （健康保険証、資格確認書、介護保険証、年金証書、キャッシュカード等）　 

 

交付方法

本庁後期高齢者医療制度担当（南館1階）において被保険者及び代理人のいずれも本人確認ができる場合は、限度額適用区分が記載された「資格確認書」を窓口で交付します。被保険者及び代理人のいずれかの本人確認ができない場合は後日郵送します。

南部保健福祉センター、阪神尼崎・JR尼崎・阪急塚口サービスセンター、保健・福祉申請受付窓口においては、申請のみ受付し、後日、限度額適用区分が記載された「資格確認書」を郵送します。

郵送による申請も可能です。添付の「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」をダウンロード、印刷してください。申請書類に必要事項をご記入の上＜〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1　市役所後期高齢者医療制度担当＞まで郵送してください。