負担限度額認定のご案内

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ページ番号1004140 更新日 令和3年10月29日

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負担限度額認定とは

介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設)で施設サービス及び短期入所(ショートステイ)を利用する人の食費・部屋代は全額自己負担となっています。
これらの金額は、施設ごとに設定され、このうち部屋代については、個室や多床室(大部屋)など部屋の種類により異なる料金設定が行われます。
ただし、低所得世帯の方については、施設サービス等の利用者負担が重くなることで、入所(短期入所)ができなくなることを防ぐため、利用者負担上限額が設定されており、それを超えた部分は、介護保険から給付し、負担を軽減します。 

負担限度額認定要件

令和3年8月から、負担限度額認定要件と食費の費用負担額が一部変更されます。

 

【令和3年7月末まで】

                 利用者
負担段階                 

所得に関する要件

資産要件

(預貯金等)

第1段階

 ・世帯全員(注意1)が市民税非課税の老齢福祉年金受給者
 ・生活保護受給者

かつ、単身1,000万円以下
夫婦の場合2,000万円以下
第2段階

世帯全員(注意1)が市民税非課税で、

本人の年金収入額(注意2)と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方

第3段階

世帯全員(注意1)が市民税非課税で、

本人の年金収入額(注意2)と合計所得金額の合計が年間80万円超の方

第4段階  (非該当)
  ・市民税課税世帯の方(注意1)
  ・預貯金額等の合計額が基準を超えている方
 
【令和3年8月以降】

            利用者
負担段階            

所得に関する要件

資産要件

(預貯金等)

第1段階

 ・世帯全員(注意1)が市民税非課税の老齢福祉年金受給者
 ・生活保護受給者

かつ、単身1,000万円以下
夫婦の場合2,000万円以下
第2段階

世帯全員(注意1)が市民税非課税で、本人の年金収入額(注意2)と

合計所得金額の合計が年間80万円以下の方

かつ、単身650万円以下
夫婦の場合1,650万円以下
第3段階(1)

世帯全員(注意1)が市民税非課税で、本人の年金収入額(注意2)と

合計所得金額の合計が年間80万円超120万円以下の方

かつ、単身550万円以下
夫婦の場合1,550万円以下
第3段階(2)

世帯全員(注意1)が市民税非課税で、本人の年金収入額(注意2)と

合計所得金額の合計が年間120万円超の方

かつ、単身500万円以下
夫婦の場合1,500万円以下
第4段階  (非該当)
 ・市民税課税世帯の方(注意1)
 ・預貯金額等の合計額が基準を超えている方
 

(注意1)世帯には、世帯分離の配偶者・内縁関係も含みます。
(注意2)年金収入額には、非課税年金(障害年金・遺族年金)も含みます。
(注意3)第2号被保険者(65歳未満の方)の資産要件は、単身:1,000万円、夫婦:2,000万円以下です。

負担限度額認定申請の手続きについて

お持ちいただくもの

 

  1. 被保険者本人及び配偶者の印鑑(認印)
    *代理の方が申請に来られる場合必要ですが、被保険者本人及び配偶者が同意書に自署したものを持参する場合は押印不要です。
  2. 預貯金通帳コピー(定期預金欄含む)
    *被保険者本人及び配偶者名義の全ての通帳をそれぞれ直近の通帳記入の上、下記のページをコピーをしてください。
  • 通帳の見開きページ(銀行名・支店名・口座番号・氏名がわかる部分)。
  • 最終残高日からさかのぼって過去2カ月分の取引が記載されているページ。
  • 残高の有無にかかわらず、定期預金のページのコピー

その他添付書類の詳細については、下記リンク先の表をご確認ください。

手続きする場所

介護保険事業担当課または南北保健福祉センター

申請書を自宅で作成し、申請される場合

「介護保険負担限度額認定申請書」をダウンロードし、必要事項に記入・押印し(代筆の場合)、窓口で申請いただくか、郵送にてご提出ください。(但し、郵送の場合、書類に不備がなく添付書類等のご提出などが完了した日が受付日となります。)なお、申請書は窓口にも設置しています。

負担限度額認定証の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までとなります。
これから初めて申請される方は、7月31日で有効期間が終了となります。
 

減額後の費用について

負担限度額とは、利用者が負担する食費・部屋代の上限額のことで、利用者段階ごとに設定されています。
下記表のうち、「基準費用額」から「負担限度額」を引いた額が、介護保険から補足給付されます。
(利用者は、認定証を提示することで、負担限度額部分のみ支払い、基準費用額との差額が、市から施設に支払われることになります。)

令和3年7月までの利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)

【部屋代】

利用者

負担段階

ユニット型

個室

ユニット型

個室的多床室

従来型個室

(特養)

従来型個室

(老健療養型等)

多床室

(特養)

多床室

(老健療養型等)

基準費用額

2,006円

1,668円

1,171円

1,668円

855円

377円

第1段階

820円

490円

320円

490円

0円

0円

第2段階

820円

490円

420円

490円

370円

370円

第3段階

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

370円

第4段階

・ 上記以外の方(非該当) ・ 施設との契約によります
【食事代】

利用者負担段階

食費

基準費用額

1,392円

第1段階

300円

第2段階

390円

第3段階

650円

第4段階

・ 上記以外の方(非該当) ・ 施設との契約によります
  • 基準費用額とは、施設における平均的な費用を換算して国が定めた料金です。
  • 第4段階の方は、負担限度額の設定はなく、施設と利用者の契約により決まります。

令和3年8月からの利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)

【部屋代】

利用者

負担段階

ユニット型

個室

ユニット型

個室的多床室

従来型個室

(特養)

従来型個室

(老健療養型等)

多床室

(特養)

多床室

(老健療養型等)

基準費用額

2,006円

1,668円

1,171円

1,668円

855円

377円

第1段階

820円

490円

320円

490円

0円

0円

第2段階

820円

490円

420円

490円

370円

370円

第3段階(1)

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

370円

第3段階(2)

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

370円

第4段階

・ 上記以外の方(非該当) ・ 施設との契約によります
【食事代】
利用者負担段階

入所

ショートステイ

基準費用額

1,445円

1,445円

第1段階

300円

300円

第2段階

390円

600円

第3段階(1)

650円

1,000円

第3段階(2)

1,360円

1,300円

第4段階

・ 上記以外の方(非該当) ・ 施設との契約によります
  • 基準費用額とは、施設における平均的な費用を換算して国が定めた料金です。
  • 第4段階の方は、負担限度額の設定はなく、施設と利用者の契約により決まります。

注意事項

  • 認定を受けるための意図的な預貯金等の出金は認められません。
    また、虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給(介護保険負担限度額の認定)を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額および最大2倍の加算金を返還することになります。
  • 承認された場合でも、行政機関や金融機関への調査の結果に基づき、遡って利用者負担段階区分の変更または「不承認(取消)」となる場合があります。
  • 保険料未納により、給付額減額を受けている方は、減額期間中、この減免制度を利用することができません。
  • 非該当(利用者負担段階第4段階)の方は、負担限度額の設定がなく、施設と利用者の契約により決まります。
    ただし、市民税課税世帯の方や別世帯の配偶者が課税されていることで非該当となった方につきましては、『課税層における特例減額措置』として食費や居住費が軽減される場合があります。課税の方がおられる高齢夫婦などの世帯で、どちらか一方が施設に入所(院)することで、在宅で生活される配偶者などが生活困難となる場合で、いくつか所要件があります。詳細につきましては、下記(保険給付担当)までお問い合わせください。(単身の方、およびショートステイご利用の方は対象になりません。)

他市から転入された方は

転出された市町村で負担限度額認定証の交付を受けていた方で、尼崎市でも引き続き、対象となる介護保険施設をご利用される方は、新たに尼崎市で認定を申請する必要があります。
転入手続きの際に、同時に負担限度額認定の申請をしてください。
その際、前住所地に所得照会を行うため、認定決定通知の交付に日にちを要します。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 介護保険事業担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号:
06-6489-6343(介護保険制度に関すること)
06-6489-6375(資格)
06-6489-6376(保険料の賦課・減免等・徴収)
06-6489-6374(要介護認定申請)
06-6489-6350(保険給付)
06-6489-6322(ケアプランの届出に関すること)
ファクス番号:06-6489-7505
メールアドレス:ama-kaigo@city.amagasaki.hyogo.jp