その他利用料の軽減制度について

介護保険制度では、介護サービス費自己負担額の軽減などにより、安心して介護サービスを利用していただくため、次のような減免・軽減制度があります。
いずれも減免が認定された場合には認定証を交付しますので、介護保険被保険者証と合わせて保管するとともに、サービスを利用する際は各事業所・施設へ提示し、減免を受ける旨を連絡してください。

災害等による利用者負担の減免

次のような理由により、居宅サービスや施設サービスの利用料の負担が困難と認められる場合には、利用者負担額（負担割合証にて記載）を減免または免除します。

対象者

1. 震災・風水害・火災により、住宅等の財産に著しい損害をうけたとき
2. 生計維持者が死亡、または長期入院などによって収入が著しく減少したとき
3. 生計維持者の収入が事業の休廃止、失業などにより著しく減少したとき

軽減内容

事由の生じた月の翌月から6カ月に限り、事由の度合いに応じて、利用者負担（負担割合証にて記載）を0％～15％に軽減します。

お持ちいただくもの

• 印鑑
• 当該事由発生の事実及び日がわかるもの
  • 1.　の場合は、被災（罹災）証明書
  • 2.3.　の場合は診断書、雇用保険受給資格証明書、廃業届等 
• 当該事由発生日以降1年間の所得見込額のわかるもの
  （直近の年金支払い通知書（ハガキ）の写し等） 

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

経済的にお困りの方が、社会福祉法人が運営する施設等を利用される際に、利用者負担や食費・居住費について、原則4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）が軽減されます。ただし、当該軽減を受けるためには、利用先の社会福祉法人が軽減措置を実施している必要があります。

対象者

市民税世帯非課税者であって、次の要件をすべて満たす人

1. 年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えることに50万円を加算）
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えることに100万円を加算） 
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
4. 市民税課税者の扶養家族（市民税・健康保険）になっていないこと
5. 市民税課税者から、家賃・公共料金・税金・社会保険料の支払い等の援助を受けていないこと
6. 介護保険料を滞納していないこと

申請に基づき尼崎市が軽減対象者であると確認した方に、「軽減確認証」を交付します。

軽減対象一覧と対象となる費用

表

対象となるサービス	軽減の対象となる費用
訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護	介護費
通所介護、認知症対応型通所介護	介護費・食費
短期入所生活介護	介護費・食費・滞在費
小規模多機能型居宅介護、複合型サービス	介護費・食費・宿泊費
介護保険施設	介護費・食費・居住費

注1）要支援者の方への介護予防サービスも同様です。
注2）介護費とは、本人利用者負担（負担割合証に記載）です。
注3）施設入所者で、高額介護サービス費負担段階が第2段階の方の介護費は、15000円を超える額が支給されるため、軽減対象外となります。 

注4）平成23年4月からは、生活保護受給者が個室（介護保険施設、短期入所）を利用する場合の居住（滞在）費についても、軽減対象に含まれることになりました。

• 尼崎市社会福祉法人等利用者負担軽減実施要綱（令和元年10月改正） （PDF 181.0KB）

対象事業所一覧

軽減の適用を希望される場合は、各事業所に確認してください。

• 対象事業所の一覧 （PDF 52.5KB）

障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置

障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっている方であって、平成18年4月以降に次のいずれかに該当する方について、訪問介護、予防訪問介護の利用負担を免除します。

対象者

1. 64歳までに、障害者総合支援法によるホームヘルプサービスを無料で利用していた方で65歳に到達したことで介護保険の対象者となった方
2. 40歳から64歳までの間に、要介護又は要支援の認定を受けた方

軽減内容

訪問介護、予防訪問介護の利用者負担を全額免除

お持ちいただくもの

• 印鑑
• 障害者手帳
• 障害福祉サービス受給者証