高額介護サービス費の支給について

介護保険サービスの利用者負担額の1カ月の合計額（同一世帯に介護サービスの利用者が複数いる場合は合算）が上限額を超えた場合は、超えた額を「高額介護（介護予防）サービス費」として支給します。
「高額介護（介護予防）サービス費」の給付を受けるには、申請が必要です。

 

高額介護（介護予防）サービス費の利用者負担段階と上限額

利用者負担段階区分表

負担段階	所得区分	上限額（月額）
第1段階	・生活保護の被保護者	15,000円（個人）
	・15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合	15,000円（世帯）
	・市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
第2段階	・市民税非課税世帯で、公的年金収入額＋その他の合計所得金額の 　合計が80.9万円以下である場合	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
第3段階	・市民税非課税世帯 ・24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合	24,600円（世帯）
第4段階	・市民税課税世帯で、課税所得380万円未満	44,400円（世帯）
	・課税所得380万円以上、690万円未満	93,000円（世帯）
	・課税所得690万円以上	140,100円（世帯）

高額介護（介護予防）サービス費の支給対象とならないもの

• 支給限度額を超えてサービスを利用したときに支払う自己負担額
• 施設入所時の居住（滞在）費・食費
• 施設サービスでのリース代や日用品費など
• 福祉用具購入費や住宅改修費  
• 給付額減額(3割または4割負担）期間中に利用したサービスの自己負担額  

申請手続きについて

• 支給対象となった方には、対象となった月の3カ月後に申請書を送付しますので、速やかに申請してください。
  一度申請すると、次回以降は対象となった月の3カ月後に、自動的に指定の口座に振り込まれます。
• 被保険者が亡くなっている場合は、「介護給付費受領申立書」が必要です。
  相続人と被相続人が別世帯である場合は、戸籍謄本（抄本）等、相続関係が確認できる資料を添付する必要があります。

（注意）申請しないまま2年が経過すると時効（介護保険法第200条）により、支給を受けることができなくなります。

振込み先の口座を「ゆうちょ銀行」にする場合

申請書に記入する金融機関の情報について、ゆうちょ銀行の場合は、通帳見開きのページの下部に記載されている「店名」「預金種目」「口座番号」を記入してください。
（ゆうちょ銀行の金融機関コードは 「9900」、店舗コードは「店番」の後ろに記載されている3桁の数字です。）

見開きページの上部に記載されている「記号」「番号」は、記入しないでください。
 

口座を変更する場合

振込先の口座を別の口座に変更する場合は、申請が必要です。
介護保険事業担当課（保険給付）までお問い合わせください。
 

手続きをする場所

• 尼崎市役所本庁舎　介護保険事業担当課
• 南北保健福祉センター　福祉相談支援課
• 各地区保健・福祉申請受付窓口