医療機関における医療費助成事業に係る資格確認のオンライン化実施のためのシステム改修費用補助金

現在、政府においては、厚生労働省、デジタル庁及びこども家庭庁その他関係省庁で連携の上 、「医療 DX の推進に関する工程表」（令和5年6月2日医療 DX推進本部決定） 及び 規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）に基づき、法律に基づく公費負担医療制度と地方公共団体の医療費助成事業について、マイナンバーカードによる資格情報の確認（以下「医療費助成に係るオンライン資格確認」という。） を可能とするための取組が進められており、本市おきましても、令和6年度において当該先行事業に参画し、まずは小児慢性特定疾病医療受給者証情報がオンラインで確認できるよう整備を進めており、令和6年度末頃から対応可能とする予定です。

あわせて、厚生労働省においては、同事業に参加する小児慢性特定疾病指定医療機関に対する支援として、医療費助成に係るオンライン資格確認のためのシステム改修費についての補助金制度が設けられました。これに伴い、当市においても同様の当該補助金の活用ができるよう整備しましたことからご案内をいたします。

PMH（Public Medical Hub）の概要

PMHとは、自治体が持っている情報について、レセプトコンピューター等を通じて医療機関に、マイナポータルを通じて市民に提供するほか、検査結果や問診票をリアルタイムに共有するシステムのことです。当市では小児慢性特定疾病医療において参加しており、令和6年度中に当該医療費支給システムの改修実施を予定しています。

• 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）（デジタル庁ホームページ）（外部リンク）

補助金について

補助の対象となる経費

補助の対象となる経費は、小児慢性特定疾病の受給資格情報をオンラインで確認するための環境整備に要する医療機関内のシステム改修経費です。

※システム改修内容の詳細については、医療機関・薬局ベンダー向け説明資料「医療費助成の受給者証のマイナンバーカード利用の推進について（PMHの外部IF仕様のご紹介）」及び「XML仕様書」をご参照ください。

• 医療費助成の受給者証のマイナンバーカード利用の推進について （PDF 2.1MB）
• XML仕様書 （Excel 387.8KB）

※資料は更新されることがありますので、最新版は下記、関連情報に掲載のPMHに関するデジタル庁ホームページをご参照ください。

補助金の額

次に掲げる補助基準額と補助対象の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の金額【補助上限額は区分に応じて100万円又は30万円（上限額までの費用全額）】を補助します。

(1)   1病院当たり　 1,000,000円

(2)   1診療所当たり 　300,000円

(3)   1薬局当たり　　 300,000円

補助金交付事務フロー図

申請書等様式等

〇交付申請

• ・（様式第1号）交付申請書 （Word 15.2KB）
• （様式第1号）交付申請書（記入例） （Word 21.0KB）

・見積書（写しでも可）

・医療機関内のシステム改修についての説明資料

・事業実施に関する参考資料（医療機関内のシステム改修についての説明資料と兼用可）

〇実績報告

　・実績報告書（任意様式）　※システム改修に係る一連の事務が完了した旨を記載してください。

　・経費の支出を確認できる書類（領収書写し）

• ・システム改修事業者向け補助金申請チェックシート （Excel 23.1KB）
• ・領収書内訳書 （Excel 32.9KB）

〇交付請求

• ・（様式第4号）交付請求書 （Word 15.1KB）
• （様式第4号）交付請求書 （記入例） （Word 15.3KB）

〇消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告

• ・（様式第5号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 （Word 15.0KB）
• （様式第5号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（記入例） （Word 15.2KB）

・記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料等）

※報告書作成に際しては、消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告の説明資料をご参照ください。

 

• 消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告についての説明資料 （Word 794.1KB）

申請に係るスケジュール

(1) 　交付申請提出期限　令和6年11月15日（金曜日）

(2) 　交付決定通知時期　令和6年12月13日（金曜日）

(3) 　補助金請求期限　　令和7年　3月31日（月曜日）

　　※上記(1) の交付申請提出期限に関わらず、予算の上限に達し次第、受付を終了します。

　　※上記(2) 及び(3) の間にあたるシステム改修終了時において、補助事業実績報告書（様式任意）及び対象経費の支出を確認できる書類（領収書等）を提出いただき、補助金交付額の確定を行います。

　※令和7年度の実施については、厚生労働省の方針が示されていないため未定です。

その他（注意事項）

(1) 　他に設けられているこの補助金と同様の主旨の補助金（デジタル庁の補助金のマイナ診察券のための改修を除く）を重複して交付を受けることはできません。

(2) 　この補助金を受ける場合、補助事業に関連し、厚生労働省が行う調査等及び厚生労働省が行う先行版上限額管理システムの稼働・実証への協力の求めがあった場合に応じることが必要となります。

補助金要綱（尼崎市小児慢性特定疾病指定医療機関における公費負担医療及び地方公共団体の医療費助成事業に係る資格確認のオンライン化事業補助金交付要綱）

• 尼崎市小児慢性特定疾病指定医療機関における公費負担医療及び地方公共団体の医療費助成事業に係る資格確認のオンライン化事業補助金交付要綱 （PDF 113.2KB）

関連情報

• 医療機関における医療費助成事業に係る資格確認のオンライン化実施のためのシステム改修費用の補助について（ご案内） （PDF 294.6KB）
• 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）（外部リンク）