大気汚染防止法・県条例の届出(アスベスト・粉じん)

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ページ番号1008693 更新日 令和3年10月7日

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 アスベストを使用する建築物その他の工作物の解体・改修などを行う場合、工事内容により大気汚染防止法、環境の保全と創造に関する条例(県条例)に基づく届出が必要です。

近隣への周知について

 法令等に基づく「解体等工事に係る事前調査の結果」の掲示については、当該解体工事の場所において公衆に見やすいように掲示してください。

 工事着手前には、近隣に対し、チラシの配布等により工事内容を周知するようにしてください。

 また、環境省より、建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションの基本的な考え方や手順について、ガイドラインが作成されております。

 ガイドラインは【関連情報】の項目からリンクしていますので、そちらもご活用ください。

  • 建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン

事前調査について

 大気汚染防止法および石綿障害予防規則では、建築物等の解体・改修工事を行う場合、アスベスト含有建材の使用の有無について事前調査が義務付けられています。アスベストの飛散防止や労働者のばく露防止のためには的確に事前調査を行わなければなりません。

 また、アスベストは鉄骨等への吹き付け材や、屋根や壁に使用されているスレート材、ビニル床タイル、外壁塗材など目的に応じて使用され、その用途は3000種類といわれるほど多く、そのほとんどが建築材料であるといわれています。
 事前調査については、専門的な知識を有する者として「建築物石綿含有建材調査者」を活用するなど、十分な経験や知見を持った者が調査にあたるようにしてください。
 調査に当たっては、国土交通省および経済産業省が公表する「アスベスト含有建材データベース」等関係機関、製造企業等が提供する各種情報もご活用ください。

 なお、アスベストの製造・使用等が禁止された平成18年9月1日以降に建てられた建築物等については、解体等工事の際の事前調査の義務は適用されません。

 次のものを【添付ファイル】及び【関連情報】の項目からリンクしていますので、ご活用ください。

  • 石綿(アスベスト)含有建材データベース
  • 解体等工事に係る事前調査の結果(掲示用)

作業基準について

 アスベスト含有建材を含む建築物等の解体・改修工事の際には、アスベストの飛散防止のための作業基準を遵守することが不可欠となります。
 作業基準は【関連情報】の項目からリンクしていますので、ご活用ください。

  • 特定粉じん排出等工事の作業基準(飛散性アスベスト)
  • 特定工作物解体等工事の作業基準(非飛散性アスベスト)
届出対象と根拠法令

届出対象

根拠法令

 特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる

特定建築材料が使用されている建築物又はその他の工作物を
解体・改造・補修する作業のうち石綿が飛散するおそれのある工事

<特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料>
 吹付け材、断熱材、保温材及び耐火被覆材のうち
石綿含有率が0.1パーセントを超えて含まれているもの

大気汚染防止法

第18条の17

特定粉じん排出等作業の実施の届出 

 次のいずれかに該当する工事

  1. 床面積が1,000平方メートル以上の建築物の解体
  2. 床面積が80平方メートル以上で石綿含有建材を使用する部分を含む建築物等の解体
  3. 特定建築材料が使用されている建築物又はその他の工作物を解体・改修する作業のうち大気汚染防止法の届出対象にならないもの

環境の保全と創造に関する条例

第57条

特定工作物解体等工事の実施の届出 

 

届出様式(大気汚染防止法)
PDF その他
-
届出様式(環境の保全と創造に関する条例)
PDF その他
-

※石綿含有仕上塗材及び下地調整材に係る特定工作物解体等工事実施届の添付資料は、特定粉じん排出等作業実施届の添付資料と同じです。(工程フローや測定計画等)

お問い合わせ先
経済環境局 環境部 環境保全課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号 06-6489-6305
ファクス 06-6489-6300
Eメール ama-kogai@city.amagasaki.hyogo.jp

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