幹部職員紹介・重点課題事項

　令和6年度における各局の重点課題事項を設定しました。
　尼崎市では、毎年度当初、市長以下、幹部職員が対面で打ち合わせをして、各部局において重点的に取り組むべき事項（重点課題事項）について議論し、共通認識を図っています。
　昨年度は、市民・事業者の皆さまから様々なご意見をお聞きし、職員とも議論を重ねた中で、「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」や「あまがさき共創DXプラン」、「子育て世帯の定住・転入に向けた良好な住環境形成のための住宅施策パッケージ」をとりまとめました。
　今年度は、こうした様々な政策の方向性を、具体的な施策として「実行・実現」していくフェーズと捉えており、「次のステージ」へ向けた持続可能なまちづくりを進めてまいります。
　また、そのかじ取りの先頭に立ち、組織一丸となって施策の推進を図ってまいります。

市長　　松本　眞　　

• 令和6年度　重点課題事項（一覧） （PDF 240.2KB）
• 令和6年度　重点課題事項（全局） （PDF 621.7KB）

副市長

副市長　森山 敏夫

　尼崎の成長には、今ある資源を活かす事、新たな資源を見い出し育てる事が重要です。また、行政の大きな役割の一つに分配があり、この成長と分配の好循環を創り出すことが、持続可能なまちづくりには求められます。
　このため、都市整備や地域経済の分野で、SDGsを意識し、まちづくりを進めます。具体的には、武庫川新駅の着手、阪神尼崎など駅を中心としたまちづくり、ファミリー世帯向けの住宅政策、ものづくりのオープンイノベーション、新産業の立地誘導などです。
　また、安心して暮らし活動できる安全なまちである事も重要です。防災、生活安全、消防、救急、上下水道や道路橋梁公園などのインフラの分野の取組も着実に進めます。
　まちづくりの財源には、市民や事業者の皆さまの税金が充てられますので、公平中立簡素を基本に適切な課税に取り組みます。加えて、独自財源であるボートレース尼崎をしっかりと運営し、まちづくりに貢献します。
　これらの取組は、危機管理安全局、資産統括局、経済環境局、都市整備局、消防局、公営企業局が、専門性を活かし重点課題として進めますが、まちづくりは総合的に取り組む事が重要ですから、各局長と連携して、尼崎のまちの魅力を高めて参ります。

副市長　吹野 順次

　失われた30年とも言われる長い経済の低迷期を経て、日経平均株価がバブル期を超え、デフレからインフレ経済に移行しつつあるなど明るい兆しも見え始めた日本。ここ尼崎市でも20年に及ぶ行財政改革推進の結果、市財政も大幅に改善し、加えてマナー向上の取組や駅前広場の整備などの多方面にわたる取組を進めてきた結果、市民意識調査でも「尼崎市のイメージが良くなった」と回答した市民が6割を超え、人口の社会動態も1,800人の増加となりました。
　令和6年度は今尼崎市に起きているポジティブな流れをより加速させ強固なものとしていくため、「子育てに係る支援と環境の充実」など4つの重点項目を中心に施策を展開していきますが、一方で自然災害も多発するなか、市民生活を守ることを最優先に、持続可能な尼崎づくりを進める必要があると考えています。
　市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

理事

こども政策監　能島 裕介

　こども政策監は本市におけるこども・若者政策の全庁的な調整をおこなうために令和5年度に設置されました。令和5年11月には令和6年度から8年度までの3年にわたって、40の取組に対して50億円の投資を行う「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」を取りまとめ発表しました。このプランでは「『働く』も『子育て』も応援するまち」をキャッチフレーズに、単に子育てしやすいということだけでなく、同時に子育て中の親が働きやすい環境も整備していくことを目指しています。近年、尼崎市に転入してこられる方々も増えていますが、さらにファミリー世帯に選ばれるまちになるよう、「こどもファースト」の取組を進めていきたいと考えています。

デジタル政策監　杉原 薫子

　令和6年度は、昨年12月に始動した「あまがさき共創DXプラン」の本格展開の年となります。本市DXの特徴はその名の通り、市民、職員のニーズに寄り添い、共に創るDXです。
　デジタルを活用して、起点となるニーズや課題を収集、分析、共有する仕組みを作り、そのニーズに基づいて行政手続きのオンライン化や、庁内業務の効率化などに取り組んで参ります。
　また情報セキュリティについては、安心かつ安定的な行政運営の根幹をなすものであり、その重要性を全職員が理解して、適正に運用し続ける必要があります。進化し続ける新たなセキュリティ脅威に対する技術的対処と共に、職員の育成や監査などの人的対処を進めることで、市民の皆さまの大切な情報を預かるに相応しい環境づくりを進めて参ります。

局長などの幹部職員（組織順）

危機管理安全局長　来馬 重則

　危機管理安全局長の来馬です。
　危機管理安全局は、地震や台風などの災害対策、交通安全・暴力団排除・防犯などの生活安全、たばこ・自転車・ごみなどのマナー向上の推進に関する業務を担っています。
　今年度は、市民の皆様に災害に備えていただけるよう、ハザードマップの更新やマイ避難カードの普及促進などに取り組みます。
　また、改正した暴力団排除条例の周知に取り組むとともに、自転車盗難が増加した時には、防犯カメラの活用や防犯パトロールの重点巡回により、状況に応じて取組を強化します。
　さらに、市内13駅すべてに路上喫煙禁止区域を指定拡大するなど、更なるたばこ対策を進めます。
　今後とも、市民の皆様が安全・安心・快適に暮らせるよう尽力して参りますので、よろしくお願いいたします。

• 危機管理安全局

総合政策局長　中川 照文

　総合政策局は、地域コミュニティの振興をはじめ、協働や生涯学習の推進、人権啓発や多文化共生、文化の振興のほか、市政の総合企画、総合調整などもその任務としています。
　総合政策局は、市民、事業者の皆様の目に留まる仕事ばかりではありませんが、多くの方々に広く関わる業務に携わり、本市まちづくりの一翼を担っています。
　昨年（令和5年）は、人口において社会動態が過去50年で最も高い約1,800 人の増加、ファミリー世帯の転出超過数も統計を取り始めた平成24 年以降、最も少ない数字を記録しました。また、市民意識調査において、「尼崎市のイメージがよくなった」と回答した市民の割合が6割を超えて過去最高となるなど、本市のまちづくりにとって実りある年となりました。
　市全体のまちづくりの指針である総合計画が目指すまちの姿は、「ひと咲き　まち咲き　あまがさき」。植物が芽吹き、花開くように、ひと、そしてまちが、いきいきと花を咲かせ、実を結んでいく尼崎のまちづくりに、この令和6年度も引き続き取り組んでいきます。

• 総合政策局

資産統括局長　山野 俊秀

　資産統括局長の山野です。
　資産統括局は、予算・決算等の財政、公有財産管理、公共施設マネジメントの推進、市有建築物の設計・工事・監督、市税等の賦課・徴収業務を担っています。
　物価高が、市民・事業者の皆様の生活に大きな影響を及ぼす昨今において、資産統括局はニーズを的確に捉え、市民生活・市内経済の安定のために迅速な予算措置を行うとともに、市民・事業者の皆様に丁寧な市税の相談などに努めてまいります。
　今後、人口減少や少子高齢化が急速に進み、市が保有する公共施設も老朽化が進行することから、将来を見据えた「量と質」の改革である公共施設のマネジメントを着実に進めつつ、今年度からは北図書館の建替えに向けた取組に着手し、まちの賑わい創出を目指します。さらに、本市の最上位計画である第6次総合計画を財政面から支える「財政運営方針」に基づき、常に行財政改革の視点を持ちながら安定した財政運営に全力を尽くしてまいります。

• 資産統括局

総務局長　松長 寿枝

　今年度から、総務局長を拝命いたしました松長です。
　総務局は住民票の交付や戸籍・印鑑登録、マイナンバーカードの交付といった市民サービスの提供と、市役所業務を効果的かつ効率的に進めるための組織を考え、人材を確保し育成するという役割を担っております。
　また、デジタル政策監とともに、行政手続きのスマート化や業務の効率化などDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティの対策強化も積極的に取り組んでまいります。
　そして、これらの取組を、市民の皆様の期待に応えつつ実現していくためにも、自律的に考え行動する職員の育成と尼崎市役所で働きたい、働き続けたいと思える職場風土づくりに尽力してまいります。

• 総務局

福祉局長　市川 忍

　福祉局長の市川です。
　今年度は、3か年計画である第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、並びに第7期障害福祉計画の初年度となります。
　両計画を着実に推進する中で、高齢者の皆様のフレイル対策や介護予防の取組等を更に進めていくとともに、障害のある方が、必要な支援を受け身近な地域で暮らすことができる環境づくりを進めてまいります。
　また、令和4年度より、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援推進事業として、支援関係者との役割分担等による伴走支援やアウトリーチ、社会参加支援に一体的に取り組んでいるところです。こうした取組を更に推進し、一人一人の市民に寄り添い、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めて参ります。

• 福祉局

保健局長　安川 春樹

　第4次地域いきいき健康プランあまがさきに基づき、「健康寿命の延伸」を全体目標に掲げ、ライフステージ（次世代期・青壮年期・高齢期）に応じた健康づくりの推進に取り組んでいきます。
　そのためには、「健康づくりの主役は一人ひとりの市民である」という考え方を念頭に、健康意識を高めるための啓発活動を積極的に展開していくとともに、自身の健康状態をしっかりと把握し、生活習慣の改善に繋げていくきっかけとなる健診受診率の向上を目指し、医師会等と十分に連携を図りながら取組を進めていきます。
　また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない伴走型支援の充実に向けて、様々な機会をとらえて支援を必要としている方々をしっかりと把握し、適切な支援に繋げていきます。

• 保健局

こども青少年局長　森山 太嗣

　こども青少年局では、こども・若者及び子育て家庭への支援を所掌とし、こども・若者への応援、こどもの権利擁護や意見表明権のアシスト、児童虐待防止対策、令和8年4月の児童相談所開設準備、保育施設や学童保育の待機児童対策など多岐にわたっており、市民の皆様とりわけ子育て家庭の皆様からの期待が非常に高いと日々感じている毎日です。
　折しも、憲法及び児童の権利条約を基に、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための「こども基本法」が昨年4月1日に施行されたところですので、この法律をベースに、本市のこども・若者の笑顔が輝き、明日への夢が持てるまち あまがさきを目指して、引き続きスタッフとともに全力で取り組んで参ります。

• こども青少年局

経済環境局長　吉田 淳史

　尼崎を好きなことを「あまらぶ」といいます。経済環境局長の「あまらぶ」吉田です。
　経済環境局では、市民や事業者の皆さんと一緒に、様々な取組を進めている中、例えば、落第忍者乱太郎ファンの方が尼崎城等を観光し、あま咲きコインでお買い物。ものづくり総合支援拠点であるオープンイノベーションコア尼崎の設置に加え、アマポータルで企業の魅力を知り、家庭ごみべんりちょう＆事業系廃棄物適正処理ルールブックに基づく循環型社会、SDGs活動等による脱炭素社会の実現を目指すほか、リベルの活性化や公設地方卸売市場の再整備にも取り組みます。さらに来年3月には阪神大物ゼロカーボンベースボールパークができるなど、「あまらぶ」な人が増加すること間違いなし。是非、下にあるリンクのクリックを。

• 経済環境局
• 尼崎城
• 電子地域通貨「あま咲きコイン」について
• アマポータル（外部リンク）
• 尼崎市家庭ごみべんりちょう
• 事業系一般廃棄物の処理ルールが変わります！（事業系廃棄物適正処理ルールブック）
• あまがさき環境オープンカレッジ
• 出屋敷リベルテナント募集
• 阪神大物ゼロカーボンベースボールパーク（外部リンク）
• （公財）尼崎地域産業活性化機構（外部リンク）
• （一社）あまがさき観光局（外部リンク）
• （公財）尼崎環境財団（外部リンク）

都市整備局長　藤井 大輔

　4月から都市整備局長に就任しました藤井です。
　令和6年度は、まちづくりの羅針盤として新しくなった「都市計画マスタープラン・立地適正化計画」に加え「みどりのまちづくり計画」や「総合交通計画」に位置付けた、様々な取組を展開していくスタートの年になります。
　ファミリー世帯の定住・転入に向けた「住宅施策パッケージ」、阪神・JR・阪急の各沿線での「駅周辺の特色あるまちづくり」、交通利便性の向上と住環境の保全を意識した「（仮称）武庫川周辺阪急新駅」、道路・橋りょう・公園・河川・水路・市営住宅など「社会インフラの維持更新」をはじめ、ハードとソフトの両面から、暮らしやすさと働きやすさが調和した、本市の魅力を伸ばす“まちづくり”を進めてまいります。

• 都市整備局

消防局長　小山 覚之

　近年、全国各地で地震や豪雨、台風などの自然災害が頻発化・甚大化しており、変貌する災害に備え消防も柔軟に対応することが求められています。
　また、尼崎市においては、高齢化に伴う救急需要や室内閉じ込め救助要請の増加といった災害状況の推移や、消防団員数の減少、消防署所の老朽化など、消防体制を取り巻く社会情勢も変化しています。
　消防局では、市民ニーズに的確に対応するため課題をしっかり見極めながら、地域防災の要である消防団と一丸となり、各種災害から皆様の生命、身体及び財産を守り、安全・安心を実感していただくとともに、職員が意欲的に職務に取り組める職場環境づくりを図り、あらゆる災害に対応可能な消防体制の充実強化に努めてまいります。

• 消防局

公営企業管理者　塚本 英德

　公営企業管理者の塚本です。
　令和6年1月1日に石川県能登半島地方で最大震度7を観測する大地震が発生しました。公営企業局では、被災地の上下水道のインフラの早期復旧に向け、職員の派遣を行い、現地の状況や活動内容について局内職員に共有しています。
　上下水道は、市民の皆さまの生活に欠かすことのできない重要なインフラ施設であり、私の使命は、この大切な施設を「次の世代」へ繋いでいくよう、途絶えることのない運営をしていくことです。
　今年度は先般の地震の教訓を踏まえ、公助、共助の取組である応急給水栓やマンホールトイレの整備、訓練にも重点的に取り組んでまいります。
　また、公営企業局では、市財政への貢献のため、「ボートレース尼崎」の運営も担っており、ボートレース場のリニューアルに合わせて、親子のあそび場「Mooovi（モーヴィ）」を併設しております。令和6年2月には来場者数10万人を達成し、4月からは、土曜・日曜・祝日で利用枠を拡大しておりますので、是非、ご家族でのご利用をお待ちしております。

• 公営企業局

教育長　白畑 優

　今年度は現行の教育振興基本計画の最終年度となります。
　「教育は未来への先行投資である」との認識のもと、AI機能を搭載したタブレット学習支援ドリルを導入するなど引き続き学力向上策に取り組むとともに、全国平均を上回る不登校児童生徒数の状況を踏まえて、各学校に児童生徒の居場所としてサポートルーム・エリアの設置をはじめ、「学びの多様化学校」を令和8年4月の開校を目指して準備を進めるなど不登校対策を充実します。また、児童生徒が学校で快適に過ごすことができるよう、トイレの洋式化やエレベーターの設置など、学校施設の環境整備を進めていきます。
　更に、来年度以降の次期教育振興基本計画の策定作業に入り、児童生徒、保護者、教職員など幅広く意見を聞きながら、一人ひとりを大切に個に寄り添った学びあう楽しさを実感できる教育を推進するための来年度以降の尼崎の教育の方向性を定めていきます。

• 教育委員会事務局

教育次長　安田 博之

　本市では学校と地域が連携し一体となって子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・スクールの仕組みを令和7年度までに全市立学校へ導入できるよう取り組んでいます。また、学校部活動の地域移行に向けてもモデル実施を進めています。
　ご要望の多い教育環境の整備については、施設の長寿命化や建替えを進めるほか、トイレ洋式化、照明LED化、エレベーター設置など進めてまいります。
　市内には数多くの歴史資源があり、これらを保存・活用することで地域の魅力を高めます。子どもたちの地域への誇りと愛着を育むため、今年度から小学生が校外学習で尼崎城や歴史博物館を見学し本市の歴史を学びます。
　引き続き子どもの視点に立って、家庭・地域社会と連携しながら教育に取り組んでまいります。

教育次長　東　政信

　教育次長の東です。
　令和6年度の主な取組としまして、学力向上に関しては小中学校にAI型ドリルを導入し、習熟度等に応じた個別最適な学びを日常的に支援してまいります。不登校対策・支援に関しては個々のニーズに応じたグラデーションのある学びの場を確保するため、これまでの取組に加え、新たに「校内サポートルーム・エリア」の整備とともに学校に通うことが困難となっている子どもの状況に応じた、柔軟な教育カリキュラムの編成などが可能な「学びの多様化学校」の設置に向けた検討を進めてまいります。
　あわせてインクルーシブ教育のための基礎的環境整備の推進、「尼崎市就学前教育ビジョン」の具現化に向けた取組、スクールロイヤーの設置など、「誰一人取り残さず、個々の可能性を最大限に引き出す教育」を目指し、各学校園とともに尽力してまいります。

議会事務局長　中嶋 成介

　議会事務局長の中嶋です。
　市議会では、社会情勢その他の状況の変化により新たに生ずる市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、議会改革検討委員会での協議結果を踏まえ、改革に取り組んでいきますとともに、政務活動費の適切な出納管理及び報告書類の偽造防止等に資するため設置された、政務活動費の制度検証等特別委員会の検証結果を踏まえ、市民の信頼を回復すべく、必要な見直しを行ってまいります。
　また、市民の皆さんに分かりやすく、開かれた議会とするために、引き続き、尼崎市議会Facebookページにより、議会に関する情報を発信しています。
　こうした取組により市議会としての機能が十分に発揮されますよう、また市民と市議会をつなぐ役割を果たせるように、議会事務局一丸となって、しっかりとサポートしてまいります。

• 尼崎市議会

代表監査委員　村上 卓史

　代表監査委員の村上です。民間企業から監査委員に就任し3年目を迎えました。
　監査委員は、市の財務に関する事務や経営に係る事業の執行管理の状況を独立した立場で検証し、その結果を市民の皆さまに公表する役割を担っています。納められた税金が正しく使われているか、経済性、効率性、有効性を重視して仕事が進められているか等に注意し監査に取り組んでいます。
　監査の取組が、本市の行財政運営の健全性に寄与し市政に対する信頼性の向上に資するよう、民間での経験も生かしながら、引き続き「市民目線の監査」を心掛けるとともに「問題の本質改善に役立つ監査」を目指し、監査委員と監査事務局職員が力を合わせて、監査内容の充実に注力して参ります。

• 監査事務局