令和2年度分個人市民税・県民税の申告について

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ページ番号1003437 更新日 令和2年6月30日

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令和2年度分個人市民税・県民税の申告について

個人市民税・県民税の申告期限を延長します。

 新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、個人市民税・県民税の申告期限を令和2年4月16日まで延長していましたが、期限内に申告することが困難な場合には期限を区切らず、令和2年4月17日以降であっても受付け、申告期限延長として取り扱います。

 ただし、尼崎市役所では個人市民税・県民税の申告のみを取り扱い、所得税の申告相談(確定申告)については尼崎税務署(電話番号:06-6416-1381)で受付けます。

 なお、個人市民税・県民税申告書を尼崎市役所へ提出、又は別途申告期限等の延長が行われている所得税の確定申告書を尼崎税務署へ提出される時期によっては、5月・6月にお送りする当初の税額通知に間に合わない場合や、後日、当初に課税した内容が変更となる場合があります。

個人市民税・県民税の申告はお早めに!

  毎年1月1日現在、尼崎市内にお住まいの方は、一定の要件に該当する場合を除き、前年中の所得を尼崎市に申告していただく必要があります。

 この申告内容は、個人市民税・県民税額を決定するだけでなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料などの区分判定などを決定するのに重要なものですので、適正な申告をお願いいたします。

  平成31年1月~令和元年12月の期間で所得がないなど、個人市民税・県民税が非課税となる方でも、課税(所得)証明書が必要な場合や公営住宅に関する所得申告が必要な場合などは、個人市民税・県民税の申告が必要となりますのでご注意ください。

申告には、マイナンバーが必要になります

 平成29年度分以降の個人市民税・県民税の申告書にはマイナンバーの記載が必要になります。
 また、市役所にマイナンバーを記載した申告書等を提出する際は、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示又はその写しを申告書等に添付する必要があります。
(注意)控除対象配偶者及び扶養親族の方の本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

(本人確認書類の例)
例1 【マイナンバーカード】
例2 【通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証など】                   (注意)「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

申告が必要な方

 次の項目にあてはまる方は、個人市民税・県民税の申告をしていただく必要があります。

令和2年1月1日現在、尼崎市内に住所がある方

 ただし、次に該当する場合は、申告不要です。

  1. 税務署に平成31年1月~令和元年12月までの所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」とします。)の確定申告をする方
  2. 平成31年1月~令和元年12月までの合計所得金額が基礎控除額(33万円)以下の方
  3. 平成31年1月~令和元年12月までの所得が給与や年金(企業年金含む。)のみで、支払者(会社や日本年金機構など)から市役所へ令和2年度(平成31年1月~令和元年12月分)の支払報告書が提出される方

<注1> 1に該当しなくなった方(年金400万円以下で他の所得20万円以下の人)も、2または3に該当すれば申告不要です。
<注2> 医療費控除や生命保険料控除などを受けることで、所得税等の還付が生じる場合などは、これまでどおり税務署に確定申告をしてください。また、所得税等の還付がない場合でも、個人市・県民税において前記のような控除を受ける場合には、市役所に申告をしてください。
<注3> 確定申告をされた場合、個人市民税・県民税の申告を省略することができますが、個人市民税・県民税の申告をもって、確定申告を省略することはできません。

令和2年1月1日現在、尼崎市内に事務所・事業所や家屋敷があり、尼崎市内にお住まいでない方

 個人事業をされている人で、令和2年1月1日現在、尼崎市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その市内にお住まいでない方は、平成31年1月~令和元年12月までの所得金額などを記載した申告書を、事務所・事業所や家屋敷がある市町村ごとに提出する必要があります。

 基礎的な行政サービスに対して、一定の負担をいただく必要性から、個人市民税・県民税の均等割額が課税されます。具体的には、個人事業主の事務所・店舗・診療所など(所有を問わない)が該当し、ビルなどの一室を借りている場合も含まれます。

申告方法及び申告受付会場

申告方法  

 申告書は、市民税課に用意しているほか、昨年度の実績などから、申告が必要だと考えられる方のご自宅へは、申告書を郵送いたします(本市ホームページからもダウンロードできます。)。必要事項をご記入のうえ、必要書類を添えて、同封の返信用封筒に切手を貼ってご返送願います。

 申告受付期間中の窓口は大変混雑しますので、申告書の提出は、できるだけ郵送でお願いします。

 ただし、説明書や記載例をみても分からない場合は、お電話でお問い合わせいただくか、受付会場を下記のとおり設けていますので、可能な範囲で申告書をご記入いただき、会場へお越しください。

持参する場合の受付会場

  駐車場がない申告受付会場もございます。お車での来場はご遠慮ください。

申告受付会場及び日程

会場

日程
(午前9時から午後5時30分まで)

市役所本庁南館2階ロビー
(東七松町1丁目23番1号)

4月17日以降も受付(平日のみ)

小田南生涯学習プラザ3階ホール
(長洲本通1丁目15-38)

2月21日(金曜日)

※終了しました

武庫西生涯学習プラザ1階ホール
(武庫の里1丁目13番29号)

2月26日(水曜日)

※終了しました

立花庁舎3階会議室
(栗山町2丁目24-3)

2月28日(金曜日)

※終了しました

園田庁舎3階ホール
(御園1丁目23-8)

3月4日(水曜日)

※終了しました

大庄北生涯学習プラザ1階ミニホール
(大島3丁目9番25号)

3月10日(火曜日)

※終了しました

(注意)大庄地区については、昨年度の申告会場と場所が異なりますので、ご注意ください。

申告に必要なもの

  1. 個人市民税・県民税申告書
    (市民税課に用意している他、本市ホームページからもダウンロードできます。)
  2. 印鑑
  3. 平成31年1月~令和元年12月までの収入を明らかにできるもの(コピー可)
  4. 平成31年1月~令和元年12月までの支出を明らかにできるもの(コピー可)
    <例>社会保険、生命保険、地震保険、医療費等の支払証明書又は領収書、障害の種別および等級(程度)のわかる各種手帳、寄附先の団体などから交付された寄附金の受領証など
  5. マイナンバーが確認できる書類(詳しくは、このページの「申告には、マイナンバーが必要になります」でご確認ください。)

このページに関するお問い合わせ

資産統括局 税務管理部 市民税課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階
電話番号:

ファクス番号:06-6489-6875
メールアドレス:ama-siminzei@city.amagasaki.hyogo.jp