個人市民税・県民税に係る改正事項

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ページ番号1003471 更新日 令和2年1月10日

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令和2年度

ふるさと納税制度の見直し

 総務大臣から指定を受けていない地方団体に対して令和元年6月1日以降に寄付を行った場合は、ふるさと寄附金の対象外となります。

 ふるさと寄附金の対象として、総務大臣から指定を受けている地方団体については、ふるさと納税ポータルサイト(総務省)の『ふるさと納税に係る指定制度について』をご参照ください。

【注意】 個人市民税・県民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人市民税・県民税の基本控除部分については対象となります。

住宅ローン控除の拡充

 消費税率の引上げに伴い、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、次の見直しが適用されます。ただし、住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合に限ります。

控除期間の延長

控除期間が現行の10年から13年へ延長されます。

住宅借入金等特別控除可能額の見直し

11年目以降の3年間、各年において、住宅借入金等特別控除可能額は、次の少ない額となります。

1. 建物購入価格の2/3% 2. 住宅ローン年末残高の1%

【注意】 個人市民税・県民税の税額控除は「住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額の7%(最高136,500円)」のいずれか少ない額が適用されます。

平成31年度

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

平成29年度税制改正により配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。

改正が適用される時期

平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されます。

改正内容

1.配偶者控除について、扶養者に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。

2.配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、その金額に伴い控除額が変更されます。また、扶養者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。

具体的な控除額については、「配偶者控除および配偶者特別控除の見直しについて」をご覧ください。

注意点

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは、従来の38万円(同103万円)以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれますが、以下の点に注意してください。

扶養の人数には含まれません

合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障害者であっても、障害者扶養控除の対象になりません。

(補足)

納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

配偶者にも住民税が課税されます

住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が35万円(給与収入のみで100万円)を超えると、配偶者自身にも住民税が課税されることがあります。

平成30年度

給与所得控除の見直しについて(上限額の引き下げ)

 給与所得控除が段階的に見直され、平成30年度より給与収入金額が、1,000万円を超える方については、給与所得控除の上限が220万円に引き下げされました。

給与収入1,000万円を超える方の給与所得控除額
給与収入額(A) 給与所得控除額
平成28年度分
給与所得控除額
平成29年度分
給与所得控除額
平成30年度分
1,000万円超 1,200万円以下 A×95%-170万円 A-230万円

A-220万円

1,500万円超 A-245万円 A-230万円

A-220万円

スイッチOTC医薬品控除(医療費控除の特例)の創設について

制度の趣旨

 この制度は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進め、セルフメディケーション(自主服薬)を推進する観点から施行されるものです。また、スイッチOTC医薬品とは、これまで処方箋によらなければ使用できなかった指定医薬品の中から、使用実績があり、副作用の心配が少ないなどの要件を満たした医薬品を一般医療薬品として認可したもので、一部の医薬品が対象になっています。                                                                        (注意)類似した商品名でも、対象のものと対象外のものがあるので、注意が必要です。対象品目に関しては、厚生労働省のホームページをご確認ください。

制度の内容

控除対象額

自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った合計額が12,000円を超える部分の金額(その金額が88,000円を超える場合は、88,000円が上限)について、当該年分の総所得金額から控除します。

対象商品

平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品。

(注意)

  •  前年中に、健康の維持増進及び疾病の予防としての一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん健診のいずれか)を受けている方が対象となり、健診等を受けたことを明らかにする書類の提出または提示が必要となります。なお、健診等にかかった費用については、スイッチOTC医薬品控除の対象になりません。
  •  スイッチOTC医薬品を購入した際の領収書に基づく明細書を提出していただくか、領収書の提出または提示が必要となります。
  • 従来の医療費控除とスイッチOTC医薬品控除を併用して適用はできません。

 

医療費控除の明細書について

 従来、医療費控除を受ける際、医療費の領収書の添付または提示が必要とされていましたが、平成30年度分以降の個人市民税・県民税の申告より医療費の領収書に代えて、年間の医療費の支払い金額をまとめた明細書の添付が必要とされました。ただし、医療費の領収書については5年間保存し、市から求められた場合は、提示または提出しなければなりません。なお、経過措置として、平成30年度から平成32年度までの市民税・県民税の申告については、領収書の添付または提示によることができます。

上記セルフメディケーション税制の適用についても同様です。

平成29年度

給与所得控除の見直しについて(上限額の引き下げ)

 給与所得控除が見直され、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を超える部分については、1,200万円(控除額230万円)に引き下げられました。

給与所得の計算方法
給与収入金額(A) 給与所得控除後の金額
平成28年度分
給与所得控除後の金額
平成29年度分
1,200万円超 1,500万円以下

A×95%-170万円

A-230万円
1,500万円超 A-245万円 A-230万円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化について

制度内容

 平成28年1月1日以後に支払いを受けた所得に係る確定申告、個人市民税・県民税申告、源泉徴収及び年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」と「送金関係書類」をそれぞれ申告書に添付、又は提示しなければならないことになりました。

 親族関係書類とは

 次の1又は2のいずれかの書類で、国外居住親族が親族であることを証明するものです。

  1. 戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
送金関係書類とは

 次の1又は2のいずれかの書類で、その年に国外居住親族の生活費か教育費に充てるための支払いを行ったことを明らかにするものです。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がクレジットカード発行会社が交付したカードを提示して、商品などを購入したこと及びその商品購入代金に相当する額を居住者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

金融所得課税の一体化について

 平成25年度の税制改正により、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。

変更点

  • 平成28年1月1日以後は、上場株式、公募株式等証券投資信託の受益権等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も「上場株式等」とされ、その利子、配当、収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税20%(所得税15%、住民税5%)の対象とされます。
  • 特定公社債等の利子及び譲渡損益ならびに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
  • 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。

平成28年度

ふるさと納税の制度改正

 平成27年度税制改正を受け、ふるさと納税の制度が変わりました。平成27年1月1日以降に行ったふるさと納税より個人市民税・県民税(特例分)の控除上限額が市民税・県民税の所得割額の10%から20%に引き上げられました。
 また、平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税から対象となる「ワンストップ特例制度」が設けられ、以下の全ての条件を満たす希望者については、ふるさと納税に係る確定申告が不要になりました。なお、特例制度の適用を受けた方は、所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」とします。)における控除相当分を翌年の市民税・県民税において控除します。

<条件>

  1. 確定申告の義務がない方
  2. ふるさと納税以外に確定申告の必要がない方
  3. ふるさと納税する自治体が5団体以下の方 

 なお、控除上限額の算出や申告が必要かどうかについては市民税課に、ふるさと納税の記念品や手続きについては財政課にお問い合わせください。

【電話番号】
市民税課:06-6489-6246~6248
財政課:06-6489-6155

住宅ローン控除の延長・拡充

 消費税率の引き上げに伴う、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、個人市民税・県民税においても住宅ローン減税の拡充を図ることとなりました。
 所得税等の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成31年6月30日までの入居者)について、所得税等から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人市民税・県民税から控除します。
 詳しくは、下の「個人市民税・県民税の住宅ローン控除(平成26年から平成31年までに入居された人)」をご覧ください。
 すでに適用を受けている方の控除期間が延長される訳ではありません。

県民緑税実施期間の延長について

 兵庫県では、緑の保全・再生を社会全体で支えることを目的とし、平成18年度から「県民緑税」を導入し、災害に強い森づくりや、環境改善、防災性の向上を目的として都市の緑化を進めてきました。
 これまでの取り組みに大きな効果があったことや、災害による新たな課題にも対応し、更なる緑化を進める必要があることから、県民緑税実施期間を平成32年度まで5年間延長します。

税率と事業内容
税率 個人800円、法人2,000円~80,000円
 

活動事業

災害に強い森づくり、県民まちなみ緑化事業

 なお、「県民緑税」に関するお問い合わせは、兵庫県 税務課(078-362-3086)へお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

資産統括局 税務管理部 市民税課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階
電話番号:

ファクス番号:06-6489-6875
メールアドレス:ama-siminzei@city.amagasaki.hyogo.jp