市税条例の一部改正（令和6年7月）

地方税法の改正などに伴い、市税条例を改正しています。主な改正内容は次のとおりです。
詳しくは税務管理課（電話番号06-6489-6243、ファクス番号06-6489-6951）まで。

個人市民税

令和6年度分の個人の市民税について、定額による所得割の額の特別控除（いわゆる定額減税）を実施します。特別控除の実施方法等詳細につきましては以下のホームページをご覧ください。

• 個人住民税(個人市民税・県民税)の特別控除(定額減税)について

固定資産税等

1. 令和6年度の固定資産の評価替えに伴う固定資産税・都市計画税について、次のとおり、土地の負担調整措置等を継続します。
   ・据置年度（令和7年度及び令和8年度）の土地の評価額について、地価の下落に伴い修正することができる措置を継続します。
   ・商業地等に係る令和6年度分から令和8年度分までの固定資産税・都市計画税について、課税標準額の上限を評価額の70％とする措置を継続します。
   ・用途変更宅地等に係る令和6年度分から令和8年度分までの固定資産税・都市計画税の課税標準額の算出において、「平均負担水準方式」を適用せず、「みなし方式」を適用する措置を継続します。
2. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限（令和6年3月31日まで）を2年延長し、令和8年3月31日までとします。