市税条例の一部改正（令和8年6月）

地方税法の改正などに伴い、市税条例を改正しています。主な改正内容は次のとおりです。
詳しくは税務管理課（電話番号06-6489-6243、ファクス番号06-6489-6951）まで。

個人市民税

　個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の対象となる入居の期限（現行：令和7年12月31日まで）を5年延長し、令和12年12月31日までとします。それに伴い控除の適用期限（現行：令和20年度まで）についても5年延長し、令和25年度までとします。

固定資産税

(1) 　固定資産税の免税点を令和9年4月1日から次のとおり引き上げます。

固定資産税の免税点

	改正後	現行
家屋	30万円	20万円
償却資産	180万円	150万円

※土地は30万円で据置き

(2) 　新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限（現行：令和8年3月31日まで）を5年延長し、令和13年3月31日までとします。

 

軽自動車税

(1) 　軽自動車税環境性能割（3輪以上の軽自動車の取得者に対して課するもの）について、令和8年3月31日をもって廃止します。

(2) 　上記(1) に伴い、現行の軽自動車税種別割（軽自動車等の所有者に対して課するもの）を軽自動車税へと名称変更するなど、規定を整備します。

(3) 　軽自動車税のグリーン化特例（軽課）（三輪以上の新車で、排出ガス性能及び燃費性能に優れ、環境負荷の小さいものに係る税額の軽減措置）について、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車を対象とした税額を概ね100分の75軽減する措置の適用期限（現行：令和8年3月31日まで）を2年延長し、令和10年3月31日までとします。