市税条例を一部改正（平成30年7月）

地方税法の改正などに伴い、市税条例を改正しています。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

1. 個人市民税に関して、前年の合計所得金額が2,500万円を超える方には所得控除（基礎控除）及び税額控除（調整控除）の適用を行わないものとします。（平成33年度以降の課税において適用）
2. 個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金に、所得税法上の寄附金控除の対象となる寄附金（公益社団法人等への寄附金については、租税特別措置法上の寄附金特別控除の対象となるものに限る。）のうち、次のいずれかに該当するものを加えます。
   ・市内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金
   ・市外に主たる事務所を有する学校法人等で、市内に学校等を設置するものに対する寄附金
   （平成30年1月1日以降に行われた寄付が適用の対象となります。）

 

固定資産税・都市計画税

1. 据置年度（平成31年度及び平成32年度）の土地の評価額について、地価の下落に伴い修正することができる措置を継続します。
2. 商業地などに係る固定資産税・都市計画税の課税標準額の上限を評価額の70％とする措置を平成32年度まで継続します。
3. 新築住宅（中高層耐火建築住宅を含む。）に係る固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分（中高層耐火建築住宅は5年度分）に限り、居住部分の床面積120平方メートルまでの固定資産税額を2分の1に減額する措置の適用期限を平成32年3月31日まで延長します。

市たばこ税

1. 加熱式たばこの課税方式について、現行の「製品の重量に基づき算定する方式」から、「重量と価格に基づき算定する方式」に平成30年10月1日から5年間かけて段階的に移行します。
2. 市たばこ税の税率を次の表のとおり平成30年10月1日から3段階で引き上げます。

    

税率1,000本あたり 

現行

5,262円

改正案

5,692円（平成30年10月1日）

6,122円（平成32年10月1日）

6,552円（平成33年10月1日）

 

詳しくは税務管理課（電話番号06-6489-6243）まで。