市税条例の一部改正（令和4年7月）

　地方税法の改正などに伴い、市税条例を改正しています。主な改正内容は次のとおりです。
　詳しくは税務管理課（電話番号06-6489-6243、ファクス番号06-6489-6951）まで。

個人市民税

　個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限（令和3年12月31日まで）を4年延長し、令和7年12月31日までとします。
 

固定資産税等

1. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限（令和4年3月31日まで）を2年延長し、令和6年3月31日までとします。
2. 特定都市河川浸水被害対策法の規定により貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税について、最初の3年間の課税標準額を価格に4分の3を乗じて得た額とする特例措置を令和7年3月31日まで講じます。
3. 下水道除害施設に係る固定資産税について、課税標準額を価格に4分の3を乗じて得た額とする特例措置を、価格に乗じる割合を5分の4に改めたうえで、引き続き、令和6年3月31日まで講じます。