尼崎市多文化共生社会推進指針

　本市の在留外国人は令和6年4月1日現在で13,208人となり、「尼崎市国際化基本方針」を平成6年に策定した当時と比較し、人口構成や在留資格は大きく変化するとともに、国においては、国内の働き手不足を背景とした「特定技能制度」や「育成就労制度」の創設など、更なる外国人材の確保に向けた取組を進めています。
　今後、ますます就労を目的として来日する外国籍住民とその家族の受入れが進む中で、言語や文化の異なる子どもたちを受け入れる教育現場における対応や、外国人就労に伴う企業等や労働者の支援、生活者としての日本語教育、地域社会の構成員として、外国籍住民と地域住民が共生するための地域の理解促進など、これまでの「国際交流」、「国際協力」といった視点から、「多文化共生」に視点を転換し、本市の歴史的背景も踏まえつつ、新たな課題やニーズを捉えた取組を進めていく必要があります。
　こうした今日的な状況を踏まえ、本市における多文化共生の基本的な考え方と今後の方向性を改めて整理し、施策を総合的かつ着実に推進するため、「尼崎市国際化基本方針」を見直し、新たに「尼崎市多文化共生社会推進指針」を策定しました。