RSウイルスワクチン定期予防接種について　令和8年（2026年）4月1日から接種開始予定（市外で接種する場合の電子申請を開始しました）

妊婦に接種するRSウイルスワクチン定期予防接種の開始について　令和8年（2026年）4月1日から開始予定

RSウイルス感染症とは

RSウイルス感染症は年齢を問わず何度も感染を繰り返します。2歳までにほぼ100％が1度はかかるとされており、症状は4～6日の潜伏期間を経て、発熱、咳、鼻水などの風邪症状がみられ、1週間程度で回復します。生後6カ月未満の乳児や基礎疾患がある幼児などでは肺炎を合併するなど重症化することがあります。

RSワクチン（母子免疫ワクチン）について

妊婦に接種することにより、お母さんの体内でRSウイルスに対する抗体が作られ、その抗体が胎盤を通じて母体から胎児へ移行することで出生後の乳児をウイルスから守ります。妊娠中のお母さんのRSウイルス予防ワクチンの接種により、生まれてくるお子さんの生後早期のRSウイルス感染症を予防できます。
 

対象者と接種費用

接種日時点で尼崎市に住民登録のある妊娠28週～36週の妊婦の方　無料

※過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）を接種したことのある方も対象になります。

【接種を受けられない方】

・発熱している方

・重篤な急性疾患にかかっている方

・この予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがある方

・その他、予防接種を行うことが不適当な状態にあると医師が判断する方

【接種に注意が必要な方】

以下の方は、接種にあたって注意が必要ですので、あらかじめ医師に相談してください。

・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方

・これまでに、予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった方

・けいれんを起こしたことがある方

・免疫不全と診断されている方や、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方

・組換えRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方

・妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に診断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方

・血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施されている方

接種開始日

令和8年（2026年）4月1日

接種スケジュール

妊娠28週0日から36週6日までの間に1回接種

※接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談してください。

実施場所

市内産婦人科等（尼崎市医師会加入の医療機関）

※接種を希望される産婦人科等に直接予約してください。

【持参するもの】

・母子健康手帳

・マイナンバーカード等、住所氏名が確認できるもの

市外で定期接種を受ける場合

【持参するもの】

・母子健康手帳

・マイナンバーカード等、住所氏名が確認できるもの

・予防接種実施依頼書等（交付申請者へは3月下旬より順次発送します）

• 市外で定期予防接種（A類）を受ける場合（電子申請開始しました）

ワクチンの効果

妊婦の方が妊娠中に接種することにより、出生後の乳幼児のRSウイルス感染による下気道感染症（肺炎・気管支炎等）に対する予防効果が認められています。
	有効性（※1）
	日齢0日～90日	日齢0日～180日
RSウイルス感染症による 医療受診を必要とした 下気道感染症の予防	6割程度の予防効果	5割程度の予防効果
RSウイルス感染による 医療受診を必要とした 重症（※2）下気道感染症の予防	8割程度の予防効果	7割程度の予防効果

※1　妊娠24週~36週の妊婦を対象としています。

※2　医療機関への受診を要する気道感染症を有するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸、SpO2 93％未満、高流量鼻カニュラまたは人工呼吸器の装着、4時間を超えるICUへの収容または無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。

ワクチンの安全性

　ワクチンの接種後に副反応がみられることがあります。主な副反応には、接種部位の症状（疼痛、腫脹、紅斑）、頭痛、筋肉痛があります。

　また、海外における一部の報告では、妊娠高血圧症候群の発症リスクが増加する可能性があるという報告もありますが、結果の解釈に注意が必要であるとされています。薬事承認において用いられた臨床試験では、妊娠高血圧症候群の発症リスクの増加は認めませんでした。

予防接種健康被害

　予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり、障害が残ったりすること）が起こることがあります。

　極めてまれであるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

　接種を受けたご本人及び出生した児が対象となります。

• 予防接種による健康被害と救済制度について