令和8年(2026年) 9月の尼活日記

9月11日（金曜日）文科省担当課との意見交換

　来年度予算を睨み、プレスクール(初期日本語教育)や不登校の子どもを対象とした健診について、文科省の担当の皆様と意見交換。
　びっくりしたのは、日本人学校や外国人児童生徒に対する日本語教育を担当する金城国際教育課長と大野専門官のお2人とも尼崎出身とのこと。国の役所の1つの課に2人も尼崎出身者がいるなんてことがあるでしょうか。奇跡です。
　大変嬉しく打ち合わせも和やかに進みました。ご対応いただきありがとうございました。

9月11日（金曜日）OISUMMIT（オープンイノベーション・サミット）

　日帰り東京出張でOISUMMIT（オープンイノベーション・サミット）という、ベンチャー企業やそれを支援する投資家の方々が集まるカンファレンスにて、静岡市の難波市長、相模原市の本村市長とともに、自治体のオープンイノベーション支援の取り組みをプレゼン。
　尼崎も「企業投資活動促進制度」を拡充し、ARKadeがオープンし、創業支援や投資環境の充実に向けた取り組みを強化しています。企業業績も過去最高水準にある中で、新しい投資先を探している企業も少なくありません。
　産業が集積している尼崎の魅力、立地の魅力、そして関西のコストパフォーマンスの良さなど、少しでもその魅力が伝われば幸いです。

9月8日（火曜日）関西電力送配電株式会社の阪神配電営業所訪問

　市内にある「関西電力送配電株式会社」の阪神配電営業所に伺いました。いわゆる、送配電事業を担う会社です。尼崎の電柱や電線などを管理しています。
　台風等で電線が損傷するなどすることによって市内が停電になった場合は、送配電株式会社の皆様と連携をしながら、復旧に向けた対策を進めていくことになります。停電した際の電力復旧の手順や、それを支えるシステムの状況、また、人力での復旧の作業の手順などの概略をご説明いただきました。いざ災害時に停電などが起きた場合、本市においても、逐次市民の皆様に情報提供をし、復旧の見通しをお知らせすることになります。
　また、街路樹倒木などの場合は、本市と連携しながら、障害物を除去することになりますし、停電が長引き、高圧電源車などを稼働させる場合には、本市も協力して場所の確保をしていかなければなりません。百聞は一見は如かずです。実際に伺い、作業風景も拝見させていただくことで、危機管理時、どう電力関連会社と連携し、情報発信したらよいか、具体的なイメージがつかめます。言うまでもなく、「電気」は、生活の礎です。災害発災時は、密に連携しながら対応に当たることができるよう、組織上げて、顔の見える関係を構築してまいります。
　なお、電線等に異常が生じた際には、専門の資格を持った電気保安業務の専門家の皆様が現場に駆けつけて復旧に当たってくれます。雨の中、その模擬の様子を拝見しましたが、高所での作業、また、見えない「電気」を相手に安全確保をしながら迅速に作業を進める姿には感動しました。このように社会のインフラが支えられているのだと、改めて感じます。
　関西電力送配電株式会社では、各地の停電情報をアプリで提供します。私も、アプリを活用してチェックをしています。とても便利なので、是非、皆さん、いざというときに備えてダウンロードしておいていただければと思います。

9月6日（日曜日）大庄西盆だんす

　大庄西社会福祉連協主催の盆踊りにお呼びいただきました。地元婦人会中心にハイレベルの盆踊り。そして、地域の手作りのお祭りで温かい雰囲気に包まれていました。
　各地区の盆踊りに顔を出すと、必ず顔を合わせる盆踊りマスターがたくさんおられます。市長4年目になってわかってきましたが、ピーク時は盆踊りマスターの皆様が各地の盆踊りに分散していますが、9月に入り市内の盆踊りの数が減ってくると、マスター達が一つの盆踊りに集まってきます。
　すると盆踊りの和は途端にレベルが高くなり、ものすごい熱量を出し始めます。大庄西の盆ダンスも、夏の終わりのラストスパートを感じさせる極められた盆踊りでした。
　まさに地域の安寧と発展を祈る踊りです。主催者の皆様、本当にお疲れ様でした！

9月4日（金曜日）9月議会本会議一般質問が終わりました

　3日間にわたる9月議会本会議一般質問が終わりました。子育て負担の軽減、公共交通の充実、安全安心、住まいなど様々な視点から多くのご指摘をいただきました。議会質問は、「政策調整の場」であります。従来の市役所のスタンスから大きく踏み出す場合は、私が積極的に答弁をし、方向性を固めていく場でもあります。今回もたくさんの質問をいただきました。できるだけ、「前進」できるよう、引き続き努力してまいります。
　議会には、「質問通告」という慣例があります。質疑者の予定している質問を、当局側に事前に知らせる仕組みです。尼崎の場合は、本会議や予算・決算特別委員会は「質問通告」があり、文教委員会など各委員会は、通告なしで質疑がなされます。傍聴の方から見ると、「「質問通告」など必要なのか？」と思うかも知れません。事前通告などせず、その場で侃々諤々やればよいのではないか、という意見もあると思います。私も、学生時代は、そう思っていました。
　しかし、「質問通告」は、当局にとってとても大切な役割を担っています。事前に質問を通告いただき、1.質問趣旨を伺い、2.事実関係を整理し、3.その質問に対する答弁の方針を固めていく、という一連のプロセスの中で、庁内でコミュニケーションがなされ、「確かにご指摘の通りだから、これまでのスタンスを修正しよう」という形で、市役所の方針が決められていきます。最終的には、私が判断します。
　全ての政策決定は、「直感」で決められるものではなく、事実関係を確認した上で、担当部局や財政部局とコミュニケーション（すり合わせ）した上で、徐々に組織としての方針が固められていくのです。予算があるか、現場はついていけるか、新しい方針により不利になる人がいないかなど、様々な観点を考慮する必要があるからです。
　これは民間でも同じと思います。「商品開発」一つとっても、お客さんに言われたからすぐに（思い付きで）商品化するのではなく、例えば、食品開発ひとつとっても、「市場調査」、「味」、「コスト」などが比較考量されて、試験を経て新商品の開発へとつながっていくと思います。それと同じです。
　議会のやり取りに全て「質問通告」が必要とは思いません。例えば、「市役所が不祥事をしていることを内々に情報入手し、事前に質問通告をすると証拠隠滅される恐れがある」とか、答弁者の答弁が物足りなくて、より上位の職の者に「今のやり取りを聞いてどう思うのか」と、「考え方」を追っかけで問うなどはあると思います。また、国では与野党の駆け引きの中であえて細かく通告しないこともあるでしょう。
　しかし、政策面で見たら、やはり政治家でない職員は、本会議で答弁をし、議事録を残す以上、正確に、そして組織としての決定事項を答弁する義務があります。ですから、いきなり予告なく事実関係を問うたり、質疑時間が余ったからと、通告していないことをついでに聞くなどは、いかに、行政職員がプロであったとしても難しい側面もあります。
　答弁する側と質問する側が、事実関係をしっかり抑えた上で真正面から政策論議ができることが市政の推進にとっても大切なことですし、当局側としても、しっかりと課題は改善し、また、政策を前に進められるよう努力していきたいと思います。