老人福祉法に基づく届出・認可申請について

以下の事業を行う事業所及び施設については、老人福祉法に基づく届出又は認可申請（開始又は設置、変更、廃止又は休止）等の手続が必要となる場合があります。
介護保険法に基づく届出とあわせて、忘れずに届け出てください。

詳しくは、以下の関連情報のページをご覧ください。

届出・認可申請等の対象となる事業及び施設

	老人福祉法上の事業の種類	介護保険法上の事業の種類
老人居宅 生活支援事業	1　老人居宅介護等事業	訪問介護 第一号訪問事業 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護
	2　老人デイサービス事業	通所介護 地域密着型通所介護 第一号通所事業 （介護予防）認知症対応型通所介護
	3　老人短期入所事業	（介護予防）短期入所生活介護
	4　小規模多機能型居宅介護事業	（介護予防）小規模多機能型居宅介護
	5　認知症対応型老人共同生活援助事業	（介護予防）認知症対応型共同生活介護
	6　複合型サービス福祉事業	看護小規模多機能型居宅介護
老人福祉施設	7　老人デイサービスセンター	通所介護 地域密着型通所介護 第一号通所事業 （介護予防）認知症対応型通所介護
	8　老人短期入所施設	（介護予防）短期入所生活介護
	9　養護老人ホーム
	10　特別養護老人ホーム	介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設
	11　軽費老人ホーム

• 「2」は、特別養護老人ホーム等に併設されており、機能訓練室、静養室、食堂の一部又は全部の設備を施設と共用している事業所をいいます。
• 「3」は、特別養護老人ホーム等に併設されており、浴室、食堂のいずれか又は両方の設備を施設と供用している事業所をいいます。
• 「7」「8」は、「2」「3」に含まれない事業所のことをいいます。