【訪問介護、居宅介護支援】同一建物減算について

同一建物減算の手続き及び様式等を掲載しています。

同一建物減算の概要

同一建物減算とは、事業所の所在する建物と同一の敷地内もしくは隣接する敷地内の建物もしくは事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という）に居住する利用者にサービス提供を行った場合や、1月当たりの利用者のうち同一の建物に20人以上居住している建物に居住する利用者に対してサービス提供を行った場合に所定単位数から減算する必要があります。

令和6年4月の報酬改定より、同一建物減算に該当する事業所は届出が必要となっています。

訪問介護、訪問型サービスの同一建物減算について

同一建物減算の算定要件

減算の内容	算定要件
(1) 10％減算	以下の建物に居住する者（(2) 及び(4) に該当する場合を除く） ・指定訪問介護事業所と同一の建物 ・指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内の建物 ・指定訪問介護事業所の所在する建物と隣接する敷地内の建物
(2) 15％減算	同一敷地内建物等に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合
(3) 10％減算	上記(1) 以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数（要支援の利用者も含む）が1月あたり20人以上の場合）
(4) 12％減算	正当な理由なく、事業所において、前6月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する者（(2) に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合

 

計算書の作成及び提出

上記(4)の場合に該当するかを確認するために、事業所ごとに、年2回（前期・後期）の判定期間に「別紙10　訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」を用いて計算を行い、90％以上である場合に提出ください。(正当な理由に該当する場合であっても、計算結果が90％以上である場合は提出が必要です)

計算は訪問介護と訪問型サービス（総合事業）でそれぞれ行う必要があります。計算書中の「指定訪問介護」を「訪問型サービス」に、「要支援者」を「要介護者」に読み替えて計算してください。

正当な理由について

判定した割合が90％以上であって、90％以上に至ったことについて正当な理由として考えられる理由の例示は、以下のとおりです。なお、尼崎市が当該理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱います。

正当な理由として考えられる理由の例示
a　特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
b　判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど、事業所が小規模である場合
c　その他正当な理由として尼崎市長が認めた場合

判定期間及び減算適用期間

	提出期限	判定期間	減算対象期間
前期	9月15日	3月1日から8月31日	10月1日から翌年3月31日
後期	3月15日	9月1日から2月末日	4月1日から9月30日

 

提出書類

• 1.（別紙10）訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書 （Excel 32.0KB）

判定した結果、割合が90％以上となった場合は、正当な理由の有無に関わらず上記1の書類の提出が必要です。
また、同一建物減算が「非該当」→「該当」または、「該当」→「非該当」に変更となる場合下記2,3の書類の提出が合わせて必要です。

• 2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 60.5KB）
• 3.介護給付費等（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制状況一覧表 （Excel 1.4MB）

（注）10％減算及び15％減算に該当する場合であって届出を行っていない場合は、上記2,3の書類を提出してください。

提出方法

郵送、窓口への持参または厚生労働省の「電子申請・届出システム」から提出できます。メニュー画面で「5 加算に関する届出」を選択し、書類をアップロードしてください。詳しくは、以下の「関連情報」を参照してください。

居宅介護支援の同一建物減算について

居宅介護支援についても令和6年4月の報酬改定より、同一敷地内建物等に居住する利用者にサービス提供を行った場合や、1月当たりの利用者のうち同一の建物に20人以上居住している建物に居住する利用者に対してサービス提供を行った場合に所定単位数から減算する必要があります。（要支援者は含みません。）
（注）居宅介護支援の同一建物減算は、届出が要件にないため、減算該当事業所は忘れずに算定してください。