身体拘束廃止・高齢者虐待防止措置・業務継続計画の策定が未実施の対応について

減算の手続き及び様式等を掲載しています。

身体拘束廃止未実施減算とは

本減算は、施設や事業所において、身体的拘束等が行われていた場合ではなく、次の1～4に該当する場合、入所者（利用者）全員について所定単位数から減算となります。

1. 身体的拘束等を行う場合に必要となる記録をしていない。
2. 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない。
3. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない。
4. 身体的拘束等の適正化のための研修を年2回以上実施していない。

上記1～4いずれかに該当する事実が生じた場合、次のa～cの対応が必要となります。

1. 速やかに改善計画を提出する。
2. 事実が生じた月から3月後に改善計画に基づく改善状況を本市に報告する。
3. 事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間、入所者（利用者）全員について減算する。

該当サービス

短期入所系サービス、多機能系サービス、施設系サービス及び居住系サービス

 

高齢者虐待防止措置未実施減算とは

本減算は、施設や事業所において、高齢者虐待が発生した場合ではなく、次の1～4に該当する場合、入所者（利用者）全員について所定単位数から減算となります。

1. 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない。
2. 虐待防止のための指針を整備していない。
3. 虐待防止のための研修を定期的に実施していない（サービスにより年1回又は年2回以上）。
4. 虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない。

上記1～4いずれかに該当する事実が生じた場合、次のa～cの対応が必要となります。

1. 速やかに改善計画を提出する。
2. 事実が生じた月から3月後に改善計画に基づく改善状況を本市に報告する。
3. 事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間、入所者（利用者）全員について減算する。

該当サービス

（介護予防）居宅療養管理指導、特定（介護予防）福祉用具販売を除く、全サービス

(注）居宅介護支援及び介護予防支援は、届出については不要ですが、虐待の発生等を防止する措置を講じていない場合は減算対象となります。

業務継続計画未策定減算とは

本減算は、施設や事業所において、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該施設や事業所の入所者（利用者）全員について、所定単位数から減算となります。

減算の適用方法

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」を提出の上、減算を適用してください。減算を取り下げる場合も同様に届出が必要です。

（注）市が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用します。

該当サービス

（介護予防）居宅療養管理指導、特定（介護予防）福祉用具販売を除く、全サービス

（注）居宅介護支援及び介護予防支援は、届出については不要ですが、業務継続計画を策定しない場合は減算対象となります。

 

手続き方法について

提出方法及び提出先

郵送又は窓口にて、法人指導課宛にご提出ください。

参考様式

• （参考）身体拘束廃止未実施減算に伴う改善計画及び改善報告について （Word 20.4KB）
• （参考）高齢者虐待防止措置未実施減算に伴う改善計画及び改善報告について （Word 20.2KB）