入札制度の改正について(平成21年度)
印刷 ページ番号1005961 更新日 2018年2月21日
平成21年度入札・契約制度の改正について
平成21年4月
登録業者各位
尼崎市長
平成21年度の入札・契約制度について(お知らせ)
平成21年度から、入札・契約制度を次のとおり一部変更しますので、お知らせします。(6については、平成20年度から一部適用しています)
皆様方のご協力をお願いします。
1 制限付一般競争入札の対象範囲の拡大について
これまで、設計金額が3000万円以上3億円未満の工事については公募型指名競争入札により行っておりましたが、平成21年7月以降は、すべて制限付一般競争入札により行います。
2 電子入札の対象範囲の拡大(試行)について
電子入札は、現在設計金額が3000万円以上のすべての工事の入札において導入しておりますが、将来的にはすべての入札について電子入札を予定しておりますので、平成21年7月発注分から1000万円以上の工事のうち一部を抽出し、電子入札により指名競争入札を試行的に行います。
現在、電子入札の利用者登録等の手続きをしておられない方は、できるだけ早い時期にご準備をされるよう、お願いします。
3 工事成績評定結果の通知及び公表について
市が発注した契約金額1,000万円以上の工事については工事成績の評定を行っておりますが、これまではその結果を公表しておりませんでした。
平成21年度からは、工事成績評定要領などを整備し、工事成績評定結果を当該工事の請負人に通知するとともに、一般に公表することとします。
工事成績評定結果については、市に説明を求めることができます。
4 尼崎市入札監視委員会(第三者機関)の設置について
平成21年度から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえて、本市が発注する建設工事に関して入札・契約手続きのより一層の透明性、公平性の確保を図るため、学識経験者等で構成する入札監視委員会を設置します。
詳細は後日、市のホームページに掲載しますのでご確認ください。
5 特定随意契約制度の導入について(シルバー人材センター等との契約事務の変更について)
地方自治法施行令が一部改正され、一定の政策目的を達成するために必要な場合において、普通地方公共団体の規則で定める手続により、シルバー人材センターや障害者支援施設等の特定の団体と随意契約の方法により契約を締結することができる特定随意契約の制度が創設されました。
これを受けて、本市においても高齢者や障害者、配偶者のない女子等への就業機会の確保等を図ることを目的として契約規則を改正し、特定随意契約制度を導入しました。
これにより、特定随意契約の対象となるシルバー人材センター等の団体は、今後、競争入札には参加することができないものとします。
以上
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