入札制度の改正について(平成18年4月実施)

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1005964 更新日 平成30年2月21日

印刷大きな文字で印刷

入札制度の改正について(平成18年4月実施分)

平成18年度における入札・契約制度の改正について

 平素は、契約事務にご協力をいただき、ありがとうございます。
 さて、本市の入札・契約制度について、平成18年度から次の項目を新たに実施することとしましたので、ご協力をお願いいたします。

1 最低制限価格の取扱い等について

(1) 実施内容

最低制限価格の事前公表については、不正行為の防止の観点から継続することとし、平成18年度から工事費積算内訳書の提出を求める入札の範囲を拡大するとともに、最低制限価格で落札した業者が契約辞退した場合についての指名停止期間を現在の6月から1年に引き上げます。

(2) 実施時期

平成18年4月

2 工事費積算内訳書の取扱いについて

(1) 実施内容

平成18年度から設計金額3,000万円以上の工事について提出を義務付けることとし、将来的には全工事について提出を求めるものとします。

(2) 実施時期

平成18年4月

3 工事設計委託業務に係る予定価格等の事前公表の試行について

(1) 実施内容

工事設計業務(建築設計委託、土木設計委託等)について、予定価格及び最低制限価格を事前に公表します。

(2) 実施時期

平成18年4月

以上

調度課長

このページに関するお問い合わせ

総務局 行政法務部 契約課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館3階
電話番号:06-6489-6236
ファクス番号:06-6489-6315
メールアドレス:ama-keiyaku@city.amagasaki.hyogo.jp