就学援助の申請について

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ページ番号1005399 更新日 令和2年5月11日

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令和2年度 就学援助のお知らせ

 尼崎市では、市立の小・中学校に就学しているお子さんたちが、だれでも楽しく勉強できるよう、学用品費、修学旅行費、学校給食費など教育費の支払いにお困りの方に、その費用の一部を援助する就学援助制度を実施しております。

 就学援助を希望される方は、このお知らせをよくお読みのうえ、次の要領で申請してください。

援助の内容

 「学用品費・通学用品費」、「新入学学用品費」、「修学旅行費」、「宿泊訓練費」、「校外活動費」、「体育実技用具費」、「通学費」、「学校給食費」、「医療費」
 (注) 「医療費」のうち対象となる疾病はトラコーマ及び結膜炎(アレルギー性を除く)、白せん、疥せん及び膿か疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎及びアデノイド、寄生虫病、う歯の治療費の窓口負担額です。
 ただし、生活保護を受けている方は、「修学旅行費」、「医療費」のみの援助となります。(これ以外の経費は生活保護法の「教育扶助費」として取り扱われます。)また、新入学学用品費の入学前支給を受けた方は、「新入学学用品費」の支給はありません。
 (注) 特別支援学級(身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている児童・生徒を含む。)入級者については別に基準があり、新入学用品費や学用品費等の購入確認が必要となります。つきましては、就学援助に係る購入物品申立書等の関係書類を提出していただきますようお願いいたします。

就学援助を受けることができる方

  1. 要保護
    生活保護を受けている方
  2. 準要保護
    (1)令和元年度又は令和2年度において、「児童扶養手当」の支給を受けている方
    (「児童扶養手当」とは、ひとり親家庭や父親又は母親が重度障害者の場合等に支給される手当のことで、「児童手当」や「特別児童扶養手当」とは違いますので注意願います。)
    (2)令和元年中(令和元年1月~12月)の世帯の所得合計が次の基準額以下の方
    なお、特別支援学級(「身体障害者手帳」又は「療育手帳」の交付を受けている児童・生徒を含む。)入級者については別に基準がありますので、学校又は教育委員会学校教育部学事課にご相談ください。
所得基準額
世帯人員 所得基準額
2人 1,855,000円
3人 2,388,000円
4人 2,858,000円
5人 3,095,000円
6人 3,552,000円

7人以上

1人増す毎の

加算額

457,000円

(所得の見方)

  • 「令和2年度市県民税課税額証明書」の所得内訳欄に記載されている所得の合計額です。
  • 世帯に複数の所得者(父、母、祖父母、兄、姉など)がいる場合は、それぞれの所得を合算します。
  • 単身赴任等、同一住所でなくても生計が同一であれば所得を合算します。
     (3)上記の(1)、(2)に該当しないが、その他経済的な理由によって就学が困難となる特別な事情がある方
     (例・生計維持者の失業、死亡等による家庭状況の変動、被災された方等)

申請の受付期間

1次受付・・・4月10日~24日
(注)新型コロナウイルスによる臨時休校のため1次受付の受付期間を以下のとおり変更しました。
1次受付・・・4月10日~6月30日(学事課必着)
随時受付・・・7月1日~3月3日
(注) 1次受付・追加受付期間の申請に係る認定【6月30日までの受付分】は、原則4月1日に遡及します。 7月1日以降の申請は、原則受付月以降の支給となりますので、必要な方は速やかに申請書を提出してください。

申請の方法

 就学援助の認定は年度毎に行いますので、以前より認定を受けている方も、新たに申請してください。申請書は児童・生徒1人につき1枚必要ですので、ご注意ください。

  1. 申請に必要な書類
    (1)就学援助申請書
    (2)該当する申請理由の必要書類
  • 生活保護受給者・・・小学6年生及び中学3年生の方のみ就学援助費の振込先の預金通帳のコピー
  • 児童扶養手当受給者・・・就学援助費の振込先の預金通帳のコピー
    (注)必要に応じて、後日児童扶養手当証書のコピーの提出をお願いする場合があります。
  • 所得基準額以下・・・令和2年度市県民税課税額証明書(注1)
              就学援助費の振込先の預金通帳のコピー
    (注1)令和2年1月1日現在、他市に居住されていた方のみ、課税されている住所地での令和2年度の所得の証明書が必要となります。なお、この証明書は6月1日以降にしか発行されませんので、6月1日以降に以前にお住まいだった住所地を管轄する市役所等で発行を受けてください。
  • 特別な事情がある方・・・学校または教育委員会学事課までご相談ください。
    (特別な事情の例)
     離婚、失業等により就学援助の必要が認められる場合など。
  1. 申請書の提出場所
    お子さまが通学している学校へ、提出してください。
    やむを得ず学校へ提出できない場合は、教育委員会学事課に提出してください。学事課から学校へ送付します。

就学援助費の支給方法等

  1. 就学援助費(学校給食費及び医療費を除く。)は保護者の預金口座に振り込みます。 
    ただし、学校諸費の未納がある場合は、保護者から学校長に委任をいただき、就学援助費を学校長口座に振り込み、学校諸費の未納額に充当させていただきます。
  2.  学校給食費については、直接、学校に振り込みます。
  3.  医療費については、直接、受診された医療機関に振り込みます。
  4.  支給時期は、原則、年3回(7月・12月・3月)に支給します。(令和2年については、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月は8月に変更になります。)
  5.  就学援助が認定されましても、各学校から請求がある学校諸費はお納めください。


 わからないことがありましたら、お子さまが通学している学校又は教育委員会学事課(06-4950-5671)にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響による取り扱いについて

1.受付期間の延長について

 4月認定とする方の締切日を6月30日まで延長いたします。

2.新型コロナウイルス感染症の影響で失業等となった方

 新型コロナウイルス感染症の影響で失業等により、家計状況が急変している世帯については、現在の背帝の状況をお聞きして、その状況を加味して審査を行いますので、教育委員会学事課までご相談ください。なお、世帯の所得が基準以下の必要があります。

 

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 学校教育部 学事課
〒661-0024 兵庫県尼崎市三反田町1丁目1番1号 尼崎市教育・障害福祉センター3階
電話番号:06-4950-5671
ファクス番号:06-4950-5658
メールアドレス:ama-gakumu@city.amagasaki.hyogo.jp