住宅の最低敷地面積の基準
印刷 ページ番号1017882 更新日 2024年7月18日
住宅の最低敷地面積の基準について
※住宅の敷地面積の最低限度が定められている地区計画等の区域内において住宅を建築する場合、原則として以下の基準は適用されません。詳しくは、都市計画課にお尋ねください。
尼崎市では、一戸建て住宅及び長屋について、尼崎市住環境整備条例第18条の規定により、用途地域ごとに敷地面積の最低限度の基準※を定めています。
また、同条例第32条の2の規定により、都市計画法に基づく開発許可を要する事業のうち開発区域の面積が5000平方メートル以上のものについては、別途敷地面積の最低限度の基準を定めています。
詳細については、以下の表をご確認ください。
| 5000平方メートル以上の開発許可を要する開発行為に該当するか | 用途地域 | 住宅の種類 | 最低敷地面積（1戸あたり） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 現基準（平成25年1月1日～） | 旧基準（平成24年4月1日から同年12月31日まで） | ||||
| 該当しない場合 | 第1・2種低層住居専用地域 | 一戸建ての住宅/長屋 | 130平方メートル | 130平方メートル | |
| 第1・2種中高層住居専用地域 | 一戸建ての住宅/長屋（2戸1棟） | 90平方メートル | 80平方メートル（JR東海道本線以南は70平方メートル） | ||
| 長屋（3戸1棟以上） | 80平方メートル | 60平方メートル | |||
| 第1・2種住居地域/準住居地域 |
一戸建ての住宅/長屋（2戸1棟） |
80平方メートル | 70平方メートル | ||
| 長屋（3戸1棟以上） | 70平方メートル | 60平方メートル | |||
| 準工業地域/工業地域 | 一戸建ての住宅/長屋（2戸1棟） | 90平方メートル | 70平方メートル | ||
| 長屋（3戸1棟以上） | 80平方メートル | 60平方メートル | |||
| 商業地域/近隣商業地域 | 一戸建ての住宅/長屋（2戸1棟） | 70平方メートル | 基準なし | ||
| 長屋（3戸1棟以上） | 60平方メートル | 基準なし | |||
| 該当する場合 | 第1・2種低層住居専用地域 | 一戸建ての住宅 | 130平方メートル | 基準なし | |
| 第1・2種低層住居専用地域以外の地域 | 100平方メートル | 基準なし | |||
最低敷地面積の基準の適用除外について
最低敷地面積に係る規定は次のいずれかに該当する場合で、当該土地の全部を一戸建ての住宅の敷地として使用する場合は適用除外となります。適用除外の可否について、ご不明点等ございましたら、当課までご相談ください。
1 建築計画概要書等により住宅等の敷地として使われていたことがわかる場合
2 平成24年4月1日より前に分筆されている土地をすべて使う場合
3 平成24年条例改正の前からある借地権等を有する土地で現在も権利がある場合
4 平成24年4月1日より前に分筆されている土地に隣接地を足しても最低敷地面積に満たない場合
最低敷地面積の緩和について（2割緩和）
ひとつの土地を複数の敷地に分割し、各敷地をそれぞれ1の建築物の敷地として使用する場合、1区画に限り用途地域毎に定められている最低敷地面積基準に0.8を掛けた面積で建築可能です。残りの区画については、用途地域毎に定められている基準を順守してください。
なお、事前協議を提出の際、2区画以上で提出しなければ緩和を受けられませんので、ご注意ください。（1区画のみでの緩和の適用は不可。）
旗竿状敷地の面積算定方法について
ひとつの土地を複数の敷地に分割し、各敷地をそれぞれ1の建築物の敷地とする場合は、幅が4m未満の路地状部分のみによって道路に接する敷地（旗竿状敷地）については、その敷地の全体の面積から当該路地状部分の面積の2分の1に相当する面積を除外した面積を、最低敷地面積基準に適合させてください。
このページに関するお問い合わせ
都市整備局 都市計画部 開発指導課 開発担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号：06-6489-6612
ファクス番号：06-6489-6597