生産緑地地区制度

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ページ番号1015813 更新日 令和3年10月4日

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生産緑地地区とは

 市街化区域内にある農地の緑地機能を活かし、計画的に保全することによって、公害や災害の防止に役立てるとともに、豊かな都市環境の形成を目的として、生産緑地法第3条の規定を受けて都市計画に定めるものです。

  • 尼崎市では、平成4年10月の都市計画決定以降、指定の解除、追加による変動がありますが、令和2年11月25日現在、市域内の全農地のうち、72.5ヘクタールを生産緑地地区に指定しています。
  • 指定に当たっては、既存の農地のうち、下記の指定基準を満たし、かつ、所有者等の同意を得たものを定めます。

指定基準

1 現に農業の用に供されていること。

2 良好な生活環境形成に相当の効用があること。

3 公園などの公共施設などの敷地に供する土地として適していること。

4 300平方メートル以上の「一団のものの区域(※)」であること。(他の人の生産緑地と合せても可)

5 農林漁業の継続が可能な条件を満たしていること。

6 主要な都市施設(道路など)の整備に支障がないこと。

7 合理的な土地利用に支障がないこと。
 

※「一団のものの区域」については下のページをご覧ください。

生産緑地地区に指定された場合

1 税制上の優遇措置を受けることができます。
(1)固定資産税、都市計画税について、生産緑地地区に指定された農地は、農地課税となります。
(2)相続税、贈与税について、相続などによる取得日において、生産緑地地区内の農地などであれば、納税が猶予・免除され、猶予期間は死亡の日まで(終身営農)となります。
(3)所得税について、生産緑地地区内の農地などが地方公共団体などに買い取られる場合には、譲渡所得について1,500万円の特別控除がなされます。

2 農地として管理することが義務付けられ、原則農地以外の利用ができません。
(1)建築や宅地造成等の土地の形質の変更等ができません。
(2)ただし、農業用倉庫などの農業を営むために必要となるものや、農家レストランなどの農林漁業の安定的な継続に資するものについては市長の許可を得て建築等を行うことができます。

3 指定後30年を経過するか、主たる従事者の死亡又は病気等により農業従事が不可能となった場合、尼崎市に対して買取りの申出ができます。

指定状況等について

生産緑地地区の確認

生産緑地地区をお調べの際は、下記より「都市計画図」をご確認いただくか、PDFの生産緑地地区位置図をご確認ください。

生産緑地地区位置図(令和2年末時点)

・名称は生産緑地地区の名称ですので、地番ではありません。

・位置図は生産緑地地区の概ねの位置を示しているもので、明確な位置情報を示すものではありません。詳細な情報については、担当課へお問い合わせください。

生産緑地法改正(平成29年6月)に伴う対応

 市街化区域内農地は大都市地域を中心として住宅・宅地需要が逼迫していた状況から「宅地化すべきもの」として位置付けられ、本市においても年々農地が減少し宅地化が進行してきました。
 しかし近年、人口減少に伴う宅地需要の沈静化等による農地転用の必要性の低下や、防災意識の向上による避難場所等としての農地の役割への期待などの状況の変化から、平成28年5月に都市農業振興基本法に基づく「都市農業振興基本計画」が閣議決定され、都市農地の位置づけが、都市に「あるべきもの」へと大きく転換され、計画的に農地を保全することが求められるようになりました。
 それを受けて生産緑地法が平成29年5月に改正され、市の条例による生産緑地地区の面積要件の緩和が可能となり、指定後30年を経過する生産緑地地区に係る特定生産緑地制度が創設されました。法改正を受けて当市では下記のような対応を取っております。詳しくは個別のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 都市計画課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6604
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp