消防同意について

消防同意とは

建築確認申請の審査事務において、消防機関が防火の専門家としての立場から、建築物の火災予防について消防法令等に適合しているかを審査し、建築主事等に対して消防長が「同意」することであり、建築物の安全性を高めることを目的としております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

消防同意の流れ

確認申請図書は、上記フローチャートの順で処理されます。

※消防同意は指定確認検査機関又は建築主事からの依頼であり、指定確認検査機関又は建築主事の方による持ち回りが原則であるため、代理者（設計者）の方による持ち回りは認めておりません。

処理期間

建築基準法第6条第1項第4号に係る建築物の場合（3日以内）

上記以外の建築物の場合（7日以内）

確認申請書を受理した日の翌日から起算し、終了日が土曜日、日曜日その他の閉庁日の場合は、次の開庁日を終了日とします。ただし書類等の不備により審査に支障がある場合は、建築主又は代理者にその旨を通知した日から書類等の不備が補正されるまでの間は、処理期間から徐算するものとします。

確認申請時の必要書類

• 専用住宅、長屋住宅、自動火災報知設備が設置されない共同住宅を申請する場合は、確認申請書の平面図に住宅用火災警報器設置位置の凡例を記入して下さい。　　　
• 消防用設備等の設置が必要な建築物を申請する場合は、確認申請書に「消防用設備等(特殊消防用設備等)設置計画書」の添付が必要です。建築物のいずれかの階を有窓階として計画する建築物については、有窓判定に伴う計算式と計算に入れる建具の詳細が分かる書類を添付して下さい。
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）を適用する場合、特定共同住宅等チェックリスト、チェックリストの内容が反映されている各種資料の添付が別途必要となります。
• 建築物の特性に応じて、個別で必要書類の提出を求めることがあります。
• 消防法第17条では、防火対象物の用途、規模、構造及び収容人員に応じ、一定の基準に従って消防用設備等を設置することになります。防火対象物全体の状況を把握する必要があるため、既存部分を含む防火対象物全体の平面図や立面図等を提出して頂くようお願いいたします。

• 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画書 （Word 36.5KB）
• 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画書　記入例 （PDF 567.9KB）
• 特定共同住宅等チェックリスト （Word 197.5KB）

窓口のご案内

確認申請(計画通知)を要する尼崎市内の建築物における消防同意、事前協議

【尼崎市消防局予防課予防担当】

場所：尼崎市防災センター4階　電話:06-6481-3964

事前協議をご希望の際は、必ず電話にて事前申込みをお願いします。
事前協議の開始時間については、月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時00分から11時30分までとなります。

※確認申請（計画通知）を要しない建築物における各種届出、ご相談、確認申請完了後の消防用設備等の詳細に関するご相談については、所轄消防署で受付けております。

※確認申請の要否については、指定確認検査機関又は尼崎市都市整備局 都市計画部 建築指導課へお問い合わせ下さい。

【尼崎市都市整備局 都市計画部 建築指導課】

場所：尼崎市役所北館5階　電話:06-6489-6650

電子申請による消防同意事務について

電子による受付を開始しました

確認検査機関の皆様へ

電子申請による建築確認手続きを開始する場合は、その旨を電話又はメールにてお知らせください。

※連絡先は、下段のお問い合わせをご参照ください。

申請方法

「尼崎市オンライン申請ポータルサイト」（以下「申請サイト」という。）より行ってください。

• 尼崎市オンライン申請ポータルサイト（外部リンク）

運用開始年月日

令和5年3月1日

対象

• 一戸建ての住宅
• 長屋

添付書類

• 建築基準法施行規則第1条の3に定める確認申請書
• 消防同意依頼書

訂正等について

確認申請図書等に訂正等があれば、申請サイトの差戻し処理を行います。訂正内容については、消防から代理者へ連絡いたします。その際、訂正図書は代理者から受理していただき、申請サイトから差し戻した申請に訂正図書を添付し再申請してください。

審査結果の通知について

審査の結果については、次の書面を申請サイト上で交付します。ご登録のメールアドレスに完了メールが届きますので、申請サイトマイページの申請履歴よりダウンロードしご確認ください。

1. 同意の場合については「消防同意等通知書」を交付します。
2. 不同意の場合については「消防同意事務に関する通知書」に理由を記載し交付します。
3. 審査不能の場合については「意見書」に理由を記載し交付します。