65歳以上の人の保険料の決まり方

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ページ番号1004123 更新日 令和2年5月21日

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保険料の決まり方

65歳以上の人の保険料は、本人や世帯の市民税課税状況などに応じて、年度ごとに下表のいずれかの段階に決まります。
市民税が非課税とは、所得割・均等割ともに課税されていないことをいいます。
世帯(住民票上の世帯)は、毎年度4月1日(年度途中に第1号被保険者の資格を取得した方は資格取得日)時点の状況で判断します。

平成30年4月1日現在

65歳以上の人の保険料

 

所得段階

 

対象者

平成30~32年度の
保険料算定式と年額 

平成27~29年度の
保険料算定式と年額 


第1段階
1.生活保護を受給されている人、中国残留邦人等支援給付を受給されている人
2.老齢福祉年金(補足1)を受給されている人で本人及び世帯の全員が市民税非課税の人
3.本人及び世帯の全員が市民税非課税の人でかつ本人の前年の課税年金収入(補足2)と合計所得金額(補足3)の合計が80万円以下の人

 

 

 

基準額×0.5000
年額38,472円

 

 

 

基準額×0.5000
年額35,532円

第2段階  本人及び世帯の全員が市民税非課税でかつ本人の前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人

 

 基準額×0.6850 
年額52,707円

 

基準額×0.6850 
年額48,679円

第3段階 本人及び世帯の全員が市民税非課税で第1、第2段階以外の人 基準額×0.7500 
年額57,708円
基準額×0.7500 
年額53,298円
第4段階 世帯のどなたかに市民税が課税されているが、本人は市民税が非課税でかつ前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人

 

 基準額×0.9000 
年額69,250円

 

基準額×0.9000 
年額63,958円

第5段階 世帯のどなたかに市民税が課税されているが、本人は市民税が非課税でかつ前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える人

 

 基準額×1.0000 
年額76,944円

 

 基準額×1.0000 
年額71,064円

第6段階 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.2000 
年額92,333円
基準額×1.2000 
年額85,277円
第7段階 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

 

 

基準額×1.3000 
年額100,027円

基準額×1.2500 
年額88,830円
(旧第7段階)
基準額×1.3000 
年額92,383円
(旧第8段階)
第8段階  本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 基準額×1.5000 
年額115,416円
基準額×1.5000 
年額106,596円
(旧第9段階)
第9段階  本人が市民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人 基準額×1.7000 
年額130,805円
基準額×1.7000 
年額120,809円
(旧第10段階)
第10段階  本人が市民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人 基準額×1.8250 
年額140,423円
基準額×1.8250 
年額129,692円
(旧第11段階)
第11段階  本人が市民税課税で前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人 基準額×1.9500 
年額150,041円
基準額×1.9500 
年額138,575円
(旧第12段階)
 第12段階   本人が市民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上1000万円未満の人 基準額×2.0750 
年額159,659円 

基準額×2.0750 
年額147,458円
(旧第13段階)

 第13段階    本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1000万円以上1200万円未満の人  基準額×2.2000 
年額169,277円 
基準額×2.2000 
年額156,341円 
(旧第14段階)
第14段階 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1200万円以上の人 基準額×2.3250 
年額178,895円
基準額×2.2000 
年額156,341円
(旧第14段階)

補足1:老齢福祉年金の主な対象者は明治44年4月1日以前に生まれた人です。 

補足2:老齢や退職による年金などは課税年金、障害年金や遺族年金は非課税年金となります。

補足3:合計所得金額とは、介護保険法施行令第38条第1項第1号ハに規定する金額です。
   なお、第1段階から第5段階においては、さらに所得税法第35条第2項第1号に掲げる
   金額を控除して得た額となります。

  • 基礎控除、扶養・障害者・社会保険料・医療費などの所得控除をする前の金額です。
  • 所得金額は、収入から必要経費に相当する金額を差し引いて算出され(所得の種類ごとに計算方法が決まっています)、公的年金等の収入であれば年金収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額になります。
  • 株式等の譲渡損失などの繰越控除を受けている場合は繰越控除前の金額となり、土地や建物の譲渡所得については特別控除後の金額となります。配当所得や株式譲渡所得は、税が源泉徴収され確定申告不要の場合がありますが、確定申告することにより合計所得金額に含まれます。

公費による低所得者の保険料軽減強化

介護保険法施行令の改正により、平成27年度から第1段階、令和元年度以降は第1段階から第3段階を対象に、公費を投入して低所得者の保険料軽減強化を実施しています。軽減後の第1段階から第3段階の人の保険料は次のとおりです。(申請手続きは不要です。)

公費による保険料軽減
 

軽減後保険料

段階

平成30年度

令和元年度

令和2年度

年額

月額

保険料率

年額

月額

保険料率

年額

月額

保険料率

第1段階

34,625

2,885

0.45

28,854

2,405

0.375

23,083

1,924

0.3

第2段階

未実施

43,089

3,591

0.56

33,471

2,789

0.435

第3段階

55,784

4,649

0.725

53,861

4,488

0.7

平成30~32年度の介護保険料について

 介護保険料は、市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画において見直すこととされています。尼崎市は、「尼崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(平成30~32年度)において、次のような要因を考慮し、介護保険サービスに要する費用等を推計し、必要な保険料の金額を算定しました。
 この結果、尼崎市における平成30年度から32年度までの保険料の基準額は、年額76,944円となりました。

65歳以上の人の保険料の負担率が上がりました。

 介護保険の財源は半分が税金、半分が保険料でまかなわれています。保険料のうち、65歳以上の人の負担割合は国が定めていますが、平成30年度から32年度は、平成29年度までの22%から1%増の23%の負担となりました。

介護サービスに要する費用が増加しています。

 高齢化等により要介護認定を受けられる方が大幅に増加し、それに伴いサービスの費用も増加することが見込まれます。その費用をまかなうために、保険料としてご負担いただく額も増加することになります。

介護報酬が引き上げ改定されました。

 平成30年4月から、介護報酬が全体で0.54%引き上げ改定されました。

利用者負担を見直しました。

 平成30年8月から、一定以上所得者の自己負担割合の上限が2割から3割に変更しました。

保険料所得段階の区分を見直しました。

  • 激変緩和措置として設けた旧第7段階を旧第8段階と統合し、新第7段階としました。
  • 国が保険料段階を区分する合計所得金額を190万円から200万円、290万円から300万円にそれぞれ変更したことに伴い、本市においても新第7段階と新第8段階、新第8段階と新第9段階を区分する合計所得金額の境界を変更しました。
  • 負担能力に応じた保険料段階とするため、新たに合計所得金額が1200万円以上の保険料段階を設定しました。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 介護保険事業担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号:

ファクス番号:06-6489-7505
メールアドレス:ama-kaigo@city.amagasaki.hyogo.jp