給食食材費の上昇分の一部を本市が負担します（令和7年度）

給食食材費の上昇分の一部を本市で負担

1. 小学校・特別支援学校
   物価高騰により食材費が上昇しており、令和6年4月に小学校・特別支援学校の給食費を改定いたしましたが、令和7年度においても更に食材費が上昇し、現行の給食費では栄養バランスや献立内容を維持することが困難となったため、令和8年1月から小学校・中学校・特別支援学校の給食費を改定いたします。
   なお、物価高騰により家計を取り巻く厳しい状況が現在も引き続いていることから、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、保護者負担額については据え置きとし保護者の負担軽減を図ります。

   校種	給食費（令和7年4月）	給食費（令和8年1月改定）	令和7年度保護者負担額	公費負担
   小学校	272円	291円	256円	35円
   中学校	310円	337円	310円	27円
   特別支援学校　小学部	272円	291円	256円	35円
   特別支援学校　中学部	296円	315円	280円	35円
   特別支援学校　高等部	327円	346円	311円	35円

2. 定時制高等学校
   物価高騰による影響及び全員給食から申込制給食に変更して実施することにより、令和7年4月に200円から300円に保護者負担額を見直しいたします。令和7年度につきましては、物価高騰分の一部（30円）を公費で負担し、1食あたりの保護者負担額は270円となります。