介護サービス等事業所に対するサービス継続支援事業について

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ページ番号1023203 更新日 令和3年3月26日

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 新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、要介護・支援者に必要なサービスを継続して提供できるよう新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者の対応にあたった事業所に対して、通常のサービス提供時では、想定できない”かかり増し経費”等に対する補助を行うことで、介護サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。

本事業の対象事業所として該当した場合は、申請前に必ずお問い合わせください。

令和2年度の募集は終了しました。

事業内容と対象事業所

(1)介護サービス等事業所のサービス継続支援

令和2年4月1日以降で次の1.から4.の事業所が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、介護サービスを継続して提供するために必要な経費を支援するものとなります。

【対象事業所】

1.都道府県又は保健所から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所

2.利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所、介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)

3.濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

4.1から3以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りの支援(利用者の居宅への訪問によるサービス等に限る。)を行った事業所

(2)介護サービス等事業所との連携支援

令和2年4月1日以降で次の1.から3.の事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から「当該事業所の利用者の積極的な受け入れ」又は「当該事業所の職員が不足した場合の応援職員の派遣」を行った連携先の事業所に対して緊急かつ密接な連携をするために必要な経費を支援するものです。

【対象事業所】

1.都道府県又は保健所から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所

2.利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所、介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)

3.新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業(各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日(利用者の居宅への訪問によるサービス等のみを提供する場合を含む。)が連続3日以上の場合をいう。)した介護サービ事業所等

補助対象経費・補助基準単価

サービス種別や、事業区分によって異なります。「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(厚生労働省)」をご参照ください。

その他

1.国・県等による他の補助金等を受けているものについては、本事業の対象となりません。また、通常のサービス等の提供時で想定されるような衛生用品や賃金は対象となりません。

2.補助申請を行っていただく際には、補助対象経費を支出(発注・納品・支払等)したことが確認できる資料(領収書・カード利用明細書・通帳の写し・割増賃金の支払明細等)が必要です。

参考資料

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 介護保険事業担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号:
06-6489-6343(介護保険制度に関すること)
06-6489-6375(資格)
06-6489-6376(保険料の賦課・減免等・徴収)
06-6489-6374(要介護認定申請)
06-6489-6350(保険給付)
06-6489-6322(ケアプランの届出に関すること)
ファクス番号:06-6489-7505
メールアドレス:ama-kaigo@city.amagasaki.hyogo.jp