市内中小企業経営者のみなさま、ぜひご活用を！尼崎市外国人材雇用促進支援補助金

市内で働く外国人労働者の日本語能力向上と、就業に必要な技能の習得や資格取得に資する取組に係る経費の一部を補助します

令和7年度から、補助対象要件を拡大するとともに、補助上限額を20万円に引上げました！

　本市では、これまで外国人労働者を雇用する中小企業者等に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助していましたが、令和7年度からは、技能の習得や資格の取得等に係る経費にも本補助金をご活用いただけるようになりました。
　補助金の交付にあたっては、事業実施前までに該当事業の申請が必要です（先着順）。
　また、申請日から補助の交付決定までは、1カ月程度要しますので、お早めにお手続きをお願いします。

対象者

1. 市内に主たる事業所を有する中小企業者等
2. 市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成される企業グループ

※市税の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※尼崎市暴力団排除条例第2条第4号、第5号又は第7号のいずれかに該当しないこと。
※出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に規定する登録支援機関の登録を受けていないこと。

補助金の対象事業及び交付要件

1. 補助金の対象となる事業
    補助対象者が、自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として行う日本語能力向上に資する取組または技能習得や資格取得等に資する取組※
2. 交付条件
   ・補助金の交付決定以後に実施する取組であること。 
   ・補助対象事業に関し、同一の外国人労働者に対して過去に本事業の補助金又は本市の他の補助金を受けていないこと。（今後受ける予定の場合も含む。）
3. 補助金の申請は、1事業者につき年度内1回限り。

※日本語能力向上に資する取組・・・日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
※技能習得や資格取得等に資する取組・・・日本で就業する上で必要な技能の習得もしくは資格取得等を目的とする取組

【取組例】

• 日本語講師を事業所に招き、外国人労働者向けの日本語講座を実施する。
• 外国人労働者に書籍やアプリといった日本語学習教材を提供し、従業員が学習補助を行う。
• 外国人労働者が日本語学校や地域の日本語教室（学校）に通学する。
• 外国人労働者に日本語能力試験や技能検定試験を受験させる。
• 技能実習1号から技能実習2号に移行するために必要な技能検定試験対策として、テキストや教材を購入する。
• 現場作業に従事するために危険物取扱者試験に向け講習を受講する。
• クレーン作業に必要な玉掛けの資格を取得するために、玉掛け技能講習を受講する。

補助上限額等（令和7年度より上限額を20万円に引き上げました！）

補助率：下記対象経費合計額の3分の2以内(消費税及び地方消費税は除く。)
補助限度額：20万円

補助対象経費
(1) 　謝金　補助対象事業の実施に必要な講師の謝金 (2) 　旅費　補助対象事業の実施に必要な講師旅費及び受講者旅費 (3) 　諸経費　補助対象事業を行うために直接必要とする費用 　　（入学金、授業料、教材費、会場使用料、講習会参加費用、受験・検定料等） 　　　ただし、振込手数料、送料、端末や周辺機器の購入又は賃借費用及び通信料は除く。 (4) 　その他市長が特に必要と認める経費

対象となる事業の実施期間

実施事業の始期から終期まで

※当初申請のあった日の属する年度内に限る。

申請受付時期

随時受付(先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。)

申請方法

申請は郵送（レターパックライト又はレターパックプラス）にて、下記に記載のお問い合わせ先・申請先の事務局までご提出ください。

提出書類様式

申請時

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 外国人材雇用促進支援事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）、研修等一覧（申請）（様式第4号）、受講者一覧（申請）（様式第5号）、補助対象経費内容説明書（様式第6号）及び経費概算の分かる資料
4. カタログ等事業内容が分かる資料
5. 登記事項証明書（法人の場合）※発行後6カ月以内のもの
6. 免許証又はマイナンバーカードの写し（個人の場合）※有効期限内のもの
7. 市税に未納の税額がないことを証明する納税証明書　※発行後6カ月以内のもの
8. その他市長が必要と認める書類

実績報告

1. 事業実績報告書（様式第12号）
2. 収支決算書（様式第13号）
3. 研修等一覧（実績）（様式第14号）、受講者一覧（実績）（様式第15号）
4. 補助対象経費 実績書（様式第16号）
5. 補助対象経費に係る支出が確認できる書類の写し（領収書、振込書等の支払を証明する書類の写し）
6. その他市長が必要と認める書類

補助金請求時

1. 交付請求書（様式第18号）
2. 補助金振込先金融機関の通帳の写し（金融機関名・支店名・口座名義・口座番号が確認できるもの

書類提出時の留意点

• 交付申請書を手書きされる場合は、必ずボールペンで記入してください。フリクションペン・鉛筆での記入はご遠慮ください。また、修正ペン・テープの使用、訂正印、二重線もご遠慮ください。記入を誤った場合は、お手数ですが交付申請書をお書き直しください。
• 身分証や通帳のコピーなどは、A4サイズの紙へ印刷してください。実際のサイズに切り抜きする必要はありません。

問い合わせ及び受付場所

申請先は市役所ではございませんのでご注意ください。
 公益財団法人　尼崎地域産業活性化機構（外国人材雇用促進支援補助金係）

住　　所：〒660-0881　　尼崎市昭和通2丁目6-68　尼崎市中小企業センター4F
電話番号：06-6488-9565
ファクス：06-6488-9549

受付時間：祝祭日を除く月～金曜日　午前9時～午後5時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（12月27日（土曜日）～1月4日（日曜日）は閉館します）