経済的困難のため保険料を納付できない方へ（一般免除制度）

免除の対象となる方

自営業などの第1号被保険者（学生は除く）で、所得が少なく保険料の納付が困難な人は、申請して承認されると、保険料の全額、4分の1、半額、4分の3の支払いが免除されます。免除となる基準については、申請免除の対象となる所得のめやすをご覧ください。

• 申請免除・納付猶予の対象となる所得のめやす

免除の承認周期（全額・4分の1・半額・4分の3免除共通）

7月から翌年6月まで（申請は、承認周期ごとに必要です。）

なお、原則すでに保険料を納付している月については、保険料はお返しできませんが、前納保険料については、承認月からお返しすることができます。
詳しくは、日本年金機構（尼崎年金事務所）にお問い合わせください。

免除期間が年金の受給額に与える影響

老齢基礎年金の額を算定するときには、加入期間として計算され、2分の1（全額免除の場合）、8分の5（4分の3免除の場合）、4分の3(半額免除の場合）、8分の7（4分の1免除の場合）が算入されます。

（注）平成21年3月以前の免除期間については、3分の1（全額免除の場合）、2分の1（4分の3免除の場合）、3分の2（半額免除の場合）、6分の5（4分の1免除の場合）が算入されます。

持参するもの

• マイナンバーカード（またはマイナンバーと本人確認できるもの）
• 年金手帳（基礎年金番号通知書）
• 申請される年度、または前年度において失業した場合は、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票、または雇用保険資格喪失確認通知書など
• 委任状（本人以外の代理人が申請するとき）

さかのぼって申請免除の適用を希望する場合には、上記以外に必要な書類が出てくることがあります。詳細については、お問い合わせください。

免除された保険料を納めたい

追納制度

10年以内ならば納めることができます。(65歳まで)

手続き場所

（日本年金機構）尼崎年金事務所
（注）市役所窓口では手続きができません。

問い合わせ窓口

（日本年金機構）尼崎年金事務所

参考

学生で納付が困難な場合は「学生納付特例制度」、50歳未満の方(学生は除く)で納付が困難な場合は「納付猶予制度」があります。詳細については、お問い合わせください。

• 学生で保険料の納付ができない方へ（学生納付特例制度）
• 50歳未満の方（学生は除く）で保険料の納付ができない方へ（納付猶予制度）