個人情報の管理の安全性について

マイナンバーを利用できる用途は法律で定められています

マイナンバーは、法律で定められている社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者に提供をするものです。
法律や条例で利用できる範囲が定められており、それ以外において、他人にマイナンバーの提供を求めることや、収集・保管を行うことは、本人の同意があっても禁止されています。他人のマイナンバーを不正に入手したり、不当な提供をしたりすると、処罰の対象になります。

個人情報は従来どおり各行政機関にて保管します

マイナンバー制度の導入後も、個人情報を一元的に集約することはありません。今までどおり、それぞれの機関において個別に個人情報を保管し、必要な場合にだけ国が構築する安全性の高いネットワークを使用して、他機関との間で、暗号化処理された情報の連携を行います（分散管理）。

厳格な本人確認の実施

他人のマイナンバーを用いる等の成りすまし防止対策のため、マイナンバーの提供を求める際は、厳格な本人確認が義務付けられています。

特定個人情報保護評価の実施

各業務を遂行する上で、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取扱う場合には、情報の漏洩などの危険性を軽減するための適切な保護措置について、事前に評価をする必要があります。
尼崎市においても事前評価にあたり、市民意見聴取プロセスの実施による市民の皆様の意見を反映させ、有識者による第三者点検を経て、特定個人情報保護評価書の作成・公表をしています。

• マイナンバー制度にかかる特定個人情報保護評価について