自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

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印刷 ページ番号1043821 更新日 2026年9月8日

9月18日（金曜日）より募集を開始いたします。

事業概要

脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

　自家消費型住宅用太陽光発電設備及び定置用蓄電池を一体的に導入する市民に対し、その費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出削減を図ります。

　（本事業は兵庫県の「エネルギー地産地消×里山再生ひょうごプロジェクト」に基づき県の補助を活用して実施するものです。当初尼崎市は対象外地域でしたが、この度尼崎市も対象地域となりましたので本事業を実施します。兵庫県の事業詳細については以下のHPよりご確認ください。）

　兵庫県では、非住宅（事業者向け）に対する補助も実施しています。

予算

当該補助金は兵庫県の補助金を尼崎市が受けることを前提にしております。

予算額と予算残高
予算額（6件相当） 予算残額
3,510,000 3,510,000

※予算の上限に達する日に到着した書類(申請書)は抽選で受付順を決定します。
※先着順による補助決定を行っていった結果、予算残額が補助額より少なくなり、満額を交付できない者が生じた場合にあっては、申請者の意向を確認の上、予算残額の範囲で補助金を交付します。

 

補助対象者

　次の条件をすべて満たす者

1　尼崎市内で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者

2　「交付要件該当に係る確認書」を遵守できる者

3　暴力団排除等にかかる誓約ができる者　

4　補助金による設備設置を行い、設置後県が実施する調査に協力できる者

※申請は事前申請制です。既に対象設備の設置に係る契約を締結している場合や工事等に着手している場合は、補助の対象外となります。

補助対象設備

太陽光発電設備
　・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
　・発電量の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

蓄電池（定置用）
　・平常時において充放電を繰り返すもので、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
　・1台当たりの容量が20kWh未満であること。
　・蓄電池の仕様については、要領に記載の要件を満たすものであること。（一般社団法人環境共創
　　イニシアチブ（Sii）の蓄電システム登録制度に登録済の製品（令和7年度又は令和8年度）であ
　　れば、登録されていることをもって要件を充足しているとみなします。）
　※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの
　　調達可否の確認を行う等して、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムと
　　なるよう努めること。

共通
　・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置するもの。
　　※太陽光発電設備の設置のみ又は蓄電池の設置のみは補助対象外
　・商用化された設備であり、中古品でないこと。
　・PPA又はリースによる導入でないこと。
　・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果
　　について、Jクレジット制度への登録を行わないこと。
　・設置される設備について、国又は本市の補助金の交付を受けていないこと。

補助金額

1　太陽光発電設備：7万円/kW（上限：5kW）
※太陽光パネルとパワーコンディショナ出力の低い値（小数点以下切捨て）に乗じて算出。

2　蓄電池 ：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3 以内。(上限：14.1 万円/kWh の1/3、5kWh)
※蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下を切り捨てる。

なお、先着順による補助決定を行っていった結果、予算残額が補助額より少なくなり、補助額の満額を交付できない者が生じた場合にあっては、申請者の意向を確認の上、予算残額の範囲で補助金を交付します。

補助金交付までの流れ

補助金交付までの流れ

1.申請受付時間
2026年9月18日～2026年12月1日（必着）
※ただし、余剰電力を非FITで売電する場合は、10月中旬までの申請が必要な場合があります。詳細は「申請等に関する注意事項」をご参照ください。

2.実績報告提出期日
事業完了の日から30日を経過する日又は
2026年12月28日のいずれか早い日まで
（必着）

3.補助金請求書提出期日
2027年1月26日まで（必着）


申請にあたって、補助金交付要綱・要領等を十分にご確認ください。
「申請の手引き」を参考にご覧ください。

交付申請について

・申請期間：令和8年（2026年）9月18日から令和8年（2026年）12月1日（必着）まで
・提出書類：「申請時提出書類」をご参照ください。
※受付は先着順に行い、予算額に達した時点で受付を終了するものとし、予算の上限に達する日に到着した書類(申請書)は抽選で受付順を決定します。
※書類に不備がある場合、後日本市よりご連絡いたします。不備が解消された時点で正式に受け付けますので、あらかじめご了承ください。

実績報告について

・提出期日：事業完了の日（※）から30日を経過する日又は令和8年（2026年）12月28日のいずれ
　　　　　　か早い日まで（必着）
・提出書類：「実績報告時提出書類」をご参照ください。
※事業完了の日とは、工事完了（設備の工事又は電力系統の接続のいずれか遅い方）又は代金支払のいずれか遅い方の日です。
※余剰電力を非FITで売電する場合は、申込から接続契約の締結まで1カ月から2カ月程度かかることがありますので、期日までに実績報告書が提出できるように、施工業者とスケジュールの確認・調整の上、お申し込みください。期日までに実績報告に必要な書類等が提出できない場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

補助金の請求について

・提出期日：令和9年（2027年）1月26日まで（必着）
・提出書類：補助金請求書（様式第10号）、口座情報がわかるもの（通帳のコピー等）
※期日までに請求書等が提出できない場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

申請方法について

「必要書類・チェックリスト」をご確認いただき、不備等がないよう申請をお願いいたします。

申請に必要な書類を環境創造課まで持参又は郵送してください。
受付は先着順に行い、予算額に達した時点で受付を終了します。
※提出書類は返却いたしませんので、保管する書類は事前に複写しておいてください。

（注意点）
【持参の場合】
開庁日の午前9時から午後5時までにお持ちください。
正午から午後1時は職員が昼休みで不在のため、来室や問い合わせはご遠慮ください。
※窓口では書類の受領のみを行っております。内容に不備等があった場合には、後日あらためてご連絡させていただきます。
【郵送の場合】
郵便事情等による書類の紛失や到着遅延について、市ではその責任を負いかねます。
書類をご郵送いただく際は、配達記録の残る方法（レターパック・書留郵便など）のご利用を推奨いたします。

 

申請時提出書類

提出書類については、チェックリストをご確認ください。

先着順で受け付け、申請書類に不備がなければ、本市より補助金交付決定通知書（様式第2号）を送付いたします。
※補助金交付決定通知書の日以降に事業着手（契約行為等含む）してください。

1　様式第1号　補助金交付申請書
2　様式第1号別記　収支予算書
3　様式第1号の2　誓約書
4　別添様式1 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書
5　別添様式2　委任状（申請者以外の代理人が申請手続きをする場合）※自署
6　見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し
　※未契約のものが対象。契約書は市の交付決定日を契約日とする等の記載がある場合に限ります。
　契約書の日付は項目を受付日等にし、契約日としないでください。内訳書には数量（一式は不可）
　と型番（蓄電池の場合はイニシアチブのシステム型番又はその構成要素とわかるもの）がわかる
　内容にすること。
7　（既築住宅の場合）
　　設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税評価証明書等の写し（発行後3カ月以内の
　　もの）
　　※建物については、登記簿の名義と申請者は一致する必要があります。
8　（既築住宅の場合）
　　申請者の設置地への居住状況を示す公的書類（住民票、住民票記載事項証明書の写し（発行後3
　　カ月以内のもの））
9　設置する太陽光発電設備及び蓄電池の仕様がわかるもの（カタログ等の写し）
10　機器設置前の現況写真
11　発電量及び自家消費量に係る根拠資料（シミュレーション等）
12　太陽光発電設備等について補助を受けていないことが確認できる書類（国の補助を受ける場合）
13　交付要件該当に係る確認書

以下に該当する方は、必要書類を提出してください。
・（共同名義の場合）太陽光発電設備設置に係る承諾書
・（借地の自己所有の建物に設置する場合）太陽光発電設備設置に係る承諾書
・（単身赴任中により住民票が別の場所の場合）補助対象住宅に居住できない理由証明書

その他参考

補助金申請にあたっての、FIT売電と非FIT売電の経費のシミュレーションについては『兵庫県ホームページ住宅用太陽光発電設備等導入に係る簡易シミュレーション』をご覧ください。

太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業と併用可能な場合があります。

実績報告時提出書類

提出書類については、チェックリストをご確認ください。

1　様式第8号　実績報告書
2　様式第8号別記　収支決算書
3　別添様式3　自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入実績報告書
4　請求書の写し
5　領収書の写し
6　契約書及び契約内訳書の写し（申請時に提出があった場合は除く）
7　補助対象設備の保証書の写し
8　（新築住宅で交付申請時に未提出の場合）
　　設置する土地・建物の全部事項証明書（写し）（発行後3カ月以内のもの）
　　※建物については、登記簿の名義と申請者は一致する必要があります。
9　（新築住宅で交付申請時に未提出の場合）
　　申請者の設置地への居住状況を示す公的書類（住民票、住民票記載事項証明書の写し（発行後3
　　カ月以内のもの））
10　（非FIT売電有の場合）
　　電力会社との接続契約書、売電契約書等（FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備
　　用）の写し
　　※余剰電力を非FITで売電する場合は、申込から接続契約の締結まで1カ月から2カ月程度かかる
　　　ことがありますので、施工業者とスケジュールの確認・調整をお願いします。
11　（非FIT売電無の場合）
　　逆潮流防止装置を設置したことを確認できる書類（内訳が記載された領収書等）
12　補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類
13　建物の外観及びパネル、蓄電池、パワーコンディショナーの設置が確認できる写真
14　県税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書(3) 滞納の税額がないことの証明）、市税の
　　滞納がないことを証明する書類（納税証明書（市税に未納がないことの証明））
15　(期間内に設備の保証書又は電力会社との契約に関する書類がそろわない等実績報告に遅延が
　　生じる場合)遅延理由書
　　※事前にご相談ください

補助金の請求について

実績報告後、本市より補助金額確定通知書（様式第9号）を送付いたします。
通知書が届きましたら、補助金請求書（様式第10号）及び口座情報がわかるもの（通帳のコピー等）を提出してください。

要綱・要領

その他様式

必要に応じてご提出ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局　環境部　環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号：06-6489-6301
ファクス番号：06-6489-6300
メールアドレス：ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp