保育料（利用者負担額）について

保育料（利用者負担額）の決定について

(1) 保育料は、市民税所得割課税額（父母の所得割額の合算）を基に決定します。

(2) 保育料の決定は年2回です。

(3) 令和6年4月から8月分までの保育料  →  令和5年度市民税所得割課税額に基づき決定

(4) 令和6年9月から令和7年3月分までの保育料    →  令和6年度市民税所得割課税額に基づき決定

(5) 保育料は税額控除(寄付金控除・住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税額控除等）適用前の市民税所得割課税額で算定します。

(6) 保護者が祖父母や曽祖父母等（以下、祖父母等）と同居している場合は、原則として、祖父母等の同居親族等のうち、最多所得者を家計の主宰者とみなして、児童の父母とその方の市民税所得割課税額を合計して保育料を決定することになります。ただし、父母の年収が103万円以上の場合は父母のみで決定します（注1）。

　（注1）祖父母等と同居の場合（世帯分離していても、同居していれば次のとおり適用します）

　　・父母の年収が合計103万円以上　→　父母のみの市民税所得割課税額で保育料を決定

　　・父母の年収が合計103万円未満　→　父母の市民税所得割課税額＋同居親族等の最多所得者の市民税所得割課税額で保育料を決定

　　　詳しくはこども入所支援担当へお尋ねください。

(7) 「保育標準時間」と「保育短時間」では保育料が異なります。

(8) 年度の途中で満3歳を迎えたお子さんが3号認定から2号認定に切り替わっても、年度内の保育料は3歳未満の保育料のままです。

(9) 税申告がされていない場合、保育料を決定するための税情報がありませんので、「最高階層」（D10階層）で決定を行います。確定申告や市民税申告は、期限内に必ず申告してください。また、年度途中で修正申告等をされた場合、保育料を改めて算定しますので、速やかにこども入所支援担当までご連絡ください。連絡をいただかないど再算定ができません。

(10) 結婚・離婚などの世帯員の増減や生活保護の開始・廃止、障害者手帳等の交付・返還が生じたときや、市民税額に変更があったときは、保育料が変更となる場合がありますので、こども入所支援担当までご連絡ください。

• 令和6年度 利用者負担額（保育料）について （PDF 417.1KB）

同一世帯にお子様が2人以上いる場合等

(1) 年収約360万円未満相当の世帯で生計を一にするお子様がいる場合、お子様の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料（市民税非課税世帯の場合は第2子以降無料）となります。また、年収約360万円未満相当の要保護世帯等（ひとり親世帯・障害者がいる世帯等）の場合は、第1子が0～2歳クラスの場合は5,300円、第2子以降の保育料が無料となります。生活保護世帯や、要保護世帯等（ひとり親世帯・障害者がいる世帯等）で市民税非課税世帯の場合は、第1子から無料です。

(2) 年収約360万円以上相当の世帯の場合、同一世帯に認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業等（注2）、認可外保育施設（注3）を利用しているお子様が2人以上いる場合、年齢の高い順番に数えて、2人目の保育料は半額に、3人目以降の保育料は無料となります。

（注2） 特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援（旧の知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、児童デイサービス）、企業主導型保育事業

（注3） 市町村から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた施設。認可保育施設等の利用申込みの結果、利用保留となり、やむを得ず利用している場合に限る。

 

保育料（利用者負担額）の軽減制度について

保育料の軽減制度として、「尼崎市保育所等利用者負担額の長期欠席軽減制度」と「尼崎市ひょうご保育料軽減事業」があります。

1.　尼崎市保育所等利用者負担額の長期欠席軽減制度

入所児童、保護者の傷病により、入所児童が連続して15日以上保育施設を利用できなかった場合、保育料を軽減します。
(1)　軽減の要件と対象月
ア　入所児童または保護者の傷病により、1月のうち連続して15日以上保育施設を利用できなかった場合。
　⇒　軽減対象は当該月分
イ　入所児童または保護者の傷病により、2月にわたって連続して15日以上保育施設を利用できなかった場合（「ア」に該当する場合を除く。）。
　⇒　軽減対象は保育施設を利用できなかった日数が15日に達した日の属する月分
ウ　入所児童及び保護者の傷病により、「ア」、または「イ」に該当する場合
(2)　日数の計算方法
ア　診断書に記載された傷病により保育施設が利用できない期間のうち、利用しなかった初日から最終日（初日及び最終日は保育施設開所日）までの日数で、その間の保育施設休業日（日曜祝日等）は含みます。
イ　該当される方は、記載例に沿って申請書に必要事項を記載し、診断書を添付のうえ、ご利用の保育施設に提出してください。保育施設が利用のなかった期間を証明した後、保育施設から市に提出されます。
(3)　留意事項
ア　提出期限は原則当該年度中です。療養期間が年度末、または翌年度まで継続するなど、療養を開始した年度末までに申請ができない事情がある場合は、こども入所支援担当までご連絡ください。
イ　診断書には、傷病者名及び傷病名、療養期間（傷病のため保育施設を利用できなかった期間）が記載されていることが必要です。
ウ　きょうだいの傷病は軽減対象となりません。
エ　通常の分娩は対象となりませんが、切迫流産、切迫早産など傷病として健康保険が適用される場合は軽減制度の対象となります。
オ　保育料軽減額については、未納保育料があれば未納分に充当します。なお余りがある場合は、当該額を翌月分以降の保育料へ充当します。

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• 長期欠席特例申請書(様式1) （PDF 120.7KB）
• 長期欠席特例申請書(様式1)　記載例 （PDF 182.5KB）

2. 　尼崎市ひょうご保育料軽減事業

(1)　子育て世帯の経済的な負担を減らし、子育てしやすい環境をつくるため、公立保育所、法人保育所、認定こども園、及び小規模事業所に通う、0歳児から2歳児の保育料の一部を補助します。
(2)　世帯合計の市民税所得割額が一定額未満の世帯が対象となります。
(3)　国の規定に基づき、複数のこどもがいることによる優遇措置（保育料半額、無料）や要保護者等に該当することによる優遇措置（第1子保育料半額以下、第2子以降無料）を受けている場合は対象外となります。
(4)　令和6年度の実施については、詳細決定後、ホームページでお知らせするとともに、対象者にお知らせを郵送する予定です。