ふるさと納税に係る各種情報の公表について

総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました

尼崎市は、総務大臣からふるさと納税の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました。
この指定により尼崎市へのふるさと納税は、所得税と住民税の控除対象となりますので、引き続き応援をよろしくお願いします　

　指定期間：令和8年（2026年）10月1日～令和9年（2027年）9月30日

指定制度に関することは下記のページをご参照ください。

• 総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について、以下のとおり一覧表を公表します。

【公表対象（対象年度）】　令和7年度

【掲載基準】　1支払先あたり100万円以上のもの

• 令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 （PDF 432.0KB）

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準に関する規定（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）に基づき、対象となる返礼品の区域内において生じた価値の割合について、以下のとおり一覧表を公表します。

【公表対象（指定対象期間）】令和8年10月1日〜令和9年9月30日

• ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 （PDF 1.7MB）

※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。