(仮称)尼崎市多文化共生社会推進指針(素案)の策定について
印刷 ページ番号1039747 更新日 2025年3月12日
意見募集は終了しました。
- 案件名
- (仮称)尼崎市多文化共生社会推進指針(素案)の策定について
- 募集期間
- 2024年12月17日(火曜日)から2025年1月7日(火曜日)まで
- 担当課
ダイバーシティ推進課
募集の趣旨
本市では、「尼崎市総合計画」や、「尼崎市人権文化いきづくまちづくり計画」に基づき、様々な多文化共生施策の取組を進めてきましたが、分野別計画である「尼崎市国際化基本方針」は1994年に策定し、30年目を迎えています。
国においては、国内の働き手不足を背景とした「特定技能制度」や「育成就労制度」の創設など、更なる外国人材の確保に向けた取組を進める中で、本市の外国籍住民は2024年11月現在で14,126人となり、1994年当時と比較し人口構成や在留資格は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、本市の多文化共生の基本的な考え方と今後の方向性を改めて整理し、施策を総合的かつ着実に推進するため、新たに「(仮称)尼崎市多文化共生社会推進指針」を策定するにあたり、市民の皆さまのご意見を募集します。
指針の概要
1 「多文化共生に向けた意識づくり」(指針P13)
(1) . 学校園等における多文化共生教育の推進
●外国人児童生徒等が、多様性を認め合い、尊重しながら学び合える環境づくり
●全関係者の相互連携による多文化共生教育の推進
【取り組むべき事項の例】
・教職員向け多文化共生研修の充実 ・日本語指導が必要な児童生徒への対応
(2) . 地域における多文化共生に向けた啓発の推進
●外国籍住民と地域住民が多様性を認め合い、相互理解を促進
●外国籍住民が地域社会に溶け込みやすい環境整備
【取り組むべき事項の例】
・外国籍住民の居場所づくり ・地域住民との相互交流イベントの実施
2 「日本語教育・学習の支援と推進」(指針P14)
(1) . 学校園等における日本語指導・学習支援
●外国人児童生徒等における日本語習得の重要性
【取り組むべき事項の例】
・日本語指導体制の充実や翻訳ツール等を活用した学習支援
(2) . 地域における日本語教育・学習支援
●様々な外国籍住民が日本語教室に参加しやすい工夫と関係機関等との連携
【取り組むべき事項の例】
・日本語教室、子ども向け日本語教室の充実
3 「外国人と日本人が共に暮らしやすいまち」(指針P15)
(1) . 情報の円滑な取得・利用、暮らしやすい環境の創出
●情報の多言語化、やさしい日本語を併用した情報発信、災害時の情報発信等の環境整備
【取り組むべき事項の例】
・やさしい日本語を含めた行政情報の多言語化や災害時の環境整備(情報発信・備蓄)
(2) . 相談支援体制の充実
●生活課題に係る相談窓口の充実、重層的支援、関係機関の連携強化
【取り組むべき事項の例】
・外国人総合相談センターの機能強化や行政窓口の多言語化の充実
4 「交流し尊重し合うまち」(指針P16)
(1) . 異文化理解・国際交流
●異文化理解、国際交流機会の提供、時代に即した交流の取組
【取り組むべき事項の例】
・国際交流イベントの実施や本市の魅力発信ツールの充実
(2) . アイデンティティの尊重
●外国籍住民の様々な背景や歴史的経緯も踏まえた多様性の理解
【取り組むべき事項の例】
・母語(母国語)、母文化を知り、互いを理解する機会の創出
(3) . 差別・偏見の解消
●外国人であることを理由とした就労、住宅確保に伴う差別・偏見の解消
【取り組むべき事項の例】
・外国人を雇用する事業所、賃貸住宅事業者等への啓発
5 「外国人と日本人が共に活躍できるまち」(指針P17)
(1) . 働きやすい環境の創出
●事業所及び外国人労働者双方にとって望ましい環境整備
【取り組むべき事項の例】
・外国人を雇用する事業所への支援や外国人向け就労・労働相談機能の充実
(2) . 地域活動への参画と協働
●多様な主体が協力し合えるネットワークづくり
【取り組むべき事項の例】
・地域活動への参画促進
(3) . ボランティアの育成と活動支援
●多様な主体との連携、ボランティア活動がしやすい環境整備
【取り組むべき事項の例】
・ボランティア等の支援体制の充実、活性化や関係支援団体等との連携強化
閲覧場所
市役所(ダイバーシティ推進課)、市政情報センター、各地域振興センター、園田東会館、阪神尼崎サービスセンター、JR尼崎サービスセンター、阪急塚口サービスセンター、北部保健福祉センター、南部保健福祉センター、中央・北図書館、市ホームページ、女性センタートレピエ、地域総合センター
提出された意見など
6人の方から、19件のご意見をいただきました。
詳しくは、添付ファイルの「パブリックコメント募集結果」をご覧ください。
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
総合政策局 協働部 ダイバーシティ推進課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館7階
電話番号:06-6489-6658
ファクス番号:06-6489-6661
メールアドレス:
ama-jinken@city.amagasaki.hyogo.jp(人権・平和に関すること)
ama-danjo@city.amagasaki.hyogo.jp(男女共同参画・性の多様性に関すること)
ama-welcome@city.amagasaki.hyogo.jp(多文化共生に関すること)