保有個人情報開示請求の手続き等について

個人情報保護制度（個人情報の保護に関する法律第77条第1項、第2項）に基づく保有個人情報の開示請求の手続き等は、次のとおりです。

1．請求できる人

自己を本人とする保有個人情報について、本人（法定代理人、任意代理人を含む。）に限り請求することができます。

2．請求対象の保有個人情報

開示請求書の受理日時点で、市が保有する個人情報（生存する方の個人情報）が記載された公文書が対象となります。

※亡くなった方の個人情報については、保有個人情報開示請求とは別の手続きとなります。詳しくは、下記「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

3．請求の手続き

請求者が本人又は本人の代理人であることの確認等が必要となります。

開示請求をする場合は、手続きについて、個別にご案内しますので、下記「お問い合わせ」先まで事前にご連絡ください。

4．開示の決定等

開示請求書の受理日の翌日から15日以内（土曜日、日曜日、祝日を含む）に、請求内容に対応する担当課が、請求内容について、開示・不開示・部分開示等を決定します。

なお、対象となる公文書が大量であるなどの場合、期間が延長となることがあります。

5．費用

公文書の写し（印刷物として出力したもの等）の交付をご希望の場合は実費分をご負担いいただきます。

費用の金額は、交付する公文書の枚数、大きさ等により決まりますので、開示等の決定後にお知らせすることとなります。

郵送での交付をご希望の場合は、上記の実費分と併せて郵送料を切手（普通郵便料金分）にてご負担いただきます。

なお、市役所窓口で、開示等の決定がされた公文書を閲覧のみする場合は無料です。

6．費用のお支払い

市役所窓口で写しの交付を受ける場合

写しの交付の際に、上記5の実費分を現金でお支払いただきます。

郵送で写しの交付を受ける場合

開示等の決定通知書を送付する際に納付書を同封しますので、納付書に記載する金融機関（郵便局は含まれません）の窓口で、上記5の実費分を納付書によりお支払いいただきます。

お支払い時に金融機関より渡される「納入通知書兼領収証書」のコピーと郵送用切手（普通郵便料金分）を市役所に送付いただきます。

実費分の納付と郵送用切手の到着が確認できた後、公文書の写しを郵送します。